日本の家庭を守る会　違憲を正す！

私は日本の家庭を守る会という政治団体を立ち上げ、来る７月の参議院議員選挙において、千葉県選挙区より立候補する予定にしております。
そしてそこで訴えたいことは、「違憲を正す。」ということです。
本日は憲法記念日、即ち日本国憲法が施行された日ですが、まさに現在日本において、この憲法に違反することが、行われていることを、明らかにしたいと思います。

1点目は、「家庭連合への解散命令は憲法違反！」ということです。
文部科学省は、2023年10月に家庭連合の解散命令を申し立て、東京地方裁判所は、今年3月に、解散命令を決定しました。
しかし、この決定は、解散命令の要件として、本来刑事事件に限定するべきところ、民事事件の不法行為まで含まれると解釈しており、何が解散命令に該当する要件なのか、具体的な基準が明らかにされていません。
そしてその不法行為については、訴訟のみならず和解や示談で不法行為と認定されていないものまでも含まれるいう、極端な拡大解釈をしています。さらには、文部科学省が文部科学省に証拠として提出した陳述書に、偽造・捏造が含まれることが判明しました。
これは、家庭連合を解散させることを目的とした国策裁判であり、憲法２０条の信教の自由の侵害であるばかりでなく、憲法８２条第2項後段に規定する、精神の自由に関することは対審を公開すべきとする憲法の趣旨に反することです。

2点目は、「家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教は犯罪！」ということです。
家庭連合の信者の多くが、反対牧師等により、拉致監禁による強制棄教の被害を受けています。解散命令の根拠として提示された民事事件の約半数は、これら強制棄教による元信者です。
このような暴力を、今日に至るまでマスコミはとりあげず、行政も無視するどころか、家庭連合の解散命令の決定においても無視されています。これは深刻な人権侵害問題であり、刑法２２０条逮捕監禁罪に該当するばかりでなく、不当逮捕・抑留を禁止した憲法３３条、憲法３４条に違反しています。

３点目は、「家庭連合との関係断絶宣言は民主政治の否定！」です。
岸田前首相は、与党自民党総裁として、安倍元首相が暗殺された2022年7月から２か月も経たない時に、家庭連合との関係断絶宣言を行いました。その結果、全ての国政政党が、家庭連合との関係断絶を明言するに至っています。
しかし、家庭連合の信者と言えども、国民の一人です。国民としての権利をもち、納税の義務なども果たしています。国政政党は、国から様々な優遇措置を受け、国民から付託されて国会議員を出しているのですから、国民の声を国政に反映させるのが務めですが、一方的な関係断絶宣言は職務放棄であり、憲法１６条の請願権を侵害する行為です。

以上のような憲法違反を、見過ごすわけにはいきません。国政政党が役割を放棄している以上、私は家庭連合の信者として、これらの違憲状態を正すべく、この度の国政選挙に挑戦し、民意を問いたいと考える次第です。

動画はこちら
https://youtu.be/UObwPlU48tg