2024年2月
Religious Persecution in Japan
日本の宗教迫害の構図を英語版で作成し、英文の説明をブログに書きました。
国際的にみて、拉致監禁支援グループ、マスメディア、政党・国会・行政が連携した、家庭連合への攻撃は異常です。
海外の良識ある方々に、この状況をご理解頂くための一助となれば幸いです。
日本の宗教迫害の構図
日本における家庭連合に対する宗教迫害の関係が複雑なので、私なりにチャート図にまとめました。
家庭連合に対する反対勢力が、マスコミや政府に働きかけて、家庭連合への包囲網を作り上げています。
このような宗教迫害が行われていることは、憂慮すべきことです。
盛山文科相をめぐる報道と世界平和連合の「推薦確認書」に関する声明
盛山文部科学省大臣が、世界平和連合の選挙支援を受けていたとの報道について、世界平和連合から声明が発表されました。
問題なのは、自民党が家庭連合やその友好団体との関係断絶宣言をしたことです。
自民党は宣言を見直し、憲法に保証された請願権を守るべきです。
特例法の運用基準に対するパブコメの回答
「特定不法行為等被害者救済特例法」の「運用基準案」に対するパブコメの「結果概要」が公開されました。
基準の曖昧さを指摘する意見に対し、「所轄庁が適切に判断する」と言っているのみです。このような前例を作ると、今後他宗教団体にも影響が及ぶことは明らかです。
盛山文部科学大臣の答弁
盛山文部科学大臣は、家庭連合の関連団体の集会に出席、選挙の支援を受けたと報じられ、国会での答弁で「記憶にない」と繰り返しています。
政治家が選挙の支援を受けることには何の問題もなく、それと解散命令請求とは別問題です。きちんとした説明をするべきです。
浜田議員による質問状
浜田聡参議院議員は、家庭連合の解散命令の要件について、岸田首相が一夜にして答弁を一変させた件に関する質問状を提出しました。
それに対する政府の回答書はゼロ回答です。
信教の自由に関わる重大な事項であり、どのように決まったのか、岸田首相には説明責任があります。
国際勝共連合 街頭演説
建国記念の日の2月11日、全国で勝共街頭演説が行われ、私も参加しました。
家庭連合に対する解散命令請求の背景に全国弁連がいて与野党に政治的に働きかけており、信教の自由が侵害され、LGBT理解増進法の成立など、日本が無宗教化、左傾化に進んでいることを訴えました。
信教の自由 全国統一行動
2月11日は、信教の自由の日です。2月10日～12日の３日間、全国で信教の自由を訴える街頭演説や集会が行われました。
信教の自由は、家庭連合のみならず、宗教界全体の、そして日本の民主主義の問題です。
このような声が、世間の人々に届くことを願ってやみません。
