盛山文科相をめぐる報道と世界平和連合の「推薦確認書」に関する声明
盛山文部科学省大臣が、2021年10月の衆院選で世界平和連合の推薦状を受け取り、選挙支援も受けていたと2月6日の朝日新聞が写真付きで報じられたことについて、世界平和連合から声明が発表されました。
http://www.fwp-japan.org/20240216moriyamanews/
世界平和連合は、政治理念や政策に賛同する国会議員や地方議員に対する選挙応援をしてきました。その施策とは、下記の通りです。
- 憲法を改正し、安全保障体制を強化する
- 家庭教育支援法及び青少年健全育成法の国会での制定に取り組む
- ＬＧＢＴ問題、同性婚問題に関しては慎重に扱う
- アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
- 国内外の共産主義勢力、文化共産主義の攻勢を阻止する
ある団体が、国政を担う政治家に働きかけるのは、憲法に保証された請願権であり、賛同してくれた議員を応援することは、何の問題もありません。
むしろ問題なのは、2022年8月31日に岸田首相が自民党総裁として、「社会的に問題が指摘されている団体」とは関係を断つと宣言し、家庭連合やその友好団体との関係を断絶すると宣言していることです。
声明では、下記のように述べています。
「政治に参加する権利、国会議員に請願や陳情をする権利は、憲法がすべての国民に等しく保証しているものであり、その権利が宗教や思想信条によって差別されることがあってはなりません。その原則からすれば、家庭連合およびその関連団体との関係断絶を宣言した岸田首相の判断こそが誤りだったのであり、法の下の平等という日本国憲法の原則に立ち返ることこそが問題解決の要諦であると言えるでしょう。」
全くその通りだと思います。
