浜田議員による質問状

参議院の浜田聡議員は、岸田首相と参議院議長宛に、宗教法人の解散命令の要件について、2023年10月18日までは民法は含まないと答弁していたにも関わらず、翌19日に民法も含むと答弁を一変させたことに関し、質問状を提出しました。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213009.htm

質問の内容は、岸田首相が答弁を変更したことに際して、①閣議は開かれたのか、②政府内でどのような協議が行われたのか、③小西洋之参議院議員が変更答弁をするよう教唆したとされる点です。

それに対する政府の回答書が公開されました。①解釈変更についての閣議は存在せず、②政府内協議は回答しない、③小西議員による教唆についても回答しない、というものです。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213009.pdf

宗教法人の解散命令の要件変更は、信教の自由に関わる重大な事項ですから、どこでどのように決まったのか、明らかにするべきであり、岸田首相には説明責任があります。

家庭連合の解散命令請求にあたっては、文部科学省の質問に対して家庭連合派ほとんど回答したにも関わらず過料通知するのであれば、今回の政府のゼロ回答に対しても、過料通知されるべきだと言いたいところです。

このような質問状を提出した浜田議員の勇気ある行動に、敬意を表します。