参議院千葉県選出議員選挙　立候補記者会見（2025年6月2日）

2025年6月18日 2025年6月18日 OgasawaraChurch

私は、6月2日、千葉県庁の記者クラブにて、参議院千葉県選出議員選挙の立候補記者会見を行いました。
その時の内容を、再録しましたので、改めてご紹介します。

この度、参議院千葉県選出議員選挙に、政治団体「日本の家庭を守る会」から立候補を予定しております、小笠原裕です。
私は、家庭連合、世界平和統一家庭連合の40年来の信者です。「日本の家庭を守る会」は、私、小笠原裕が代表となり、個人で立ち上げた政治団体です。

今回立候補に至った背景について、ご説明いたします。なお、家庭連合は、文部科学省や報道では、「旧統一教会」と呼ばれておりますが、正式な通称は家庭連合ですので、ここではこの通称を使わせて頂きます。

立候補の経緯
令和4年7月に安倍元首相の暗殺事件をきっかけとして、家庭連合は世間の批判を受け、8月には当時の岸田首相が政府与党の総裁として、「家庭連合及びその関連団体は反社会的に問題があると指摘されており関係を断絶する」と宣言して、家庭連合の解散の流れができ、本年3月25日には、東京地方裁判所により解散命令の決定が出されました。現在家庭連合が抗告審を争っていることは、皆様ご承知の通りです。
しかしこれは、極めて政治的な思惑が働いた決定だと考えております。政府与党である自民党を始め、全ての国政政党は、昨年１０月の衆議院議員選挙において、家庭連合との関係断絶を宣言いたしましたが、国民の要望を国政に反映させるのは、国会議員の最も重要な職務だと考えております。これが機能せず、国民の一人である家庭連合の信者の声を国政に届けることができない現状では、信者自らが国政選挙に立候補する他ないと考えたことが、政治団体を立ち上げ、参議院議員選挙に立候補するに至った理由です。
違憲を正す３つのポイント
立候補にあたり、訴えたい内容は「違憲を正す。」ということであり、そのポイントは３点ございます。
①家庭連合への解散命令は憲法違反！　
冒頭述べました通り、文部科学省は、家庭連合の解散命令を請求し、東京地方裁判所はそれを決定しました。
しかし東京地裁は、証拠もなく家庭連合の不法行為を推定し、解散が必要かつやむを得ないと断定しました。文部科学省の証拠には偽造があり、解散により信者が失う利益も一切考慮されていません。
これは憲法２０条の信教の自由を侵害する憲法違反です。
②家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教は犯罪！
家庭連合の信者の多くが、拉致監禁・強制棄教により信仰を棄てさせられました。これらの信者は「踏み絵」として全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）に　　　　　　　　　　　より家庭連合を訴訟させられ、解散命令の根拠とされた民事事件の原告の約半数は、拉致監禁被害者です。
これは刑法２２０条の逮捕監禁罪であり、憲法１１条の基本的人権を侵害する憲法違反です。
③家庭連合との関係断絶宣言は民主政治の否定！
冒頭申し上げました通り、岸田元首相は、与党自民党総裁として家庭連合との関係断絶宣言を行い、全ての国政政党がそれに倣っています。家庭連合の信者も一人の国民です。国会議員は国民の要望を国政に反映させる役割を国民から付託されているのに、その役割を放棄するのは職務放棄です。
これは憲法１６条の請願権を侵害する憲法違反です。
政教分離について
さて、国民の要望を国政に反映させる、と申し上げましたが、私が、どのような要望を国政に訴えたいのか、その内容についてもお話させて頂きます。それは、政治団体「日本の家庭を守る会」の趣旨そのものについてです。
その前提となる話ですが、ここで政教分離についてお話ししたいと思います。
政教分離とは、宗教が政治に関与してはならない、と理解している方が少なからずおられるように思います。しかし、宗教家が政治に関与することは、全く問題がありません。宗教家と言えども、一人の国民です。日本国民として、日本国憲法で定める、国民の権利及び義務を果たしているのです。その国民の一人である宗教家が、宗教的な理念に基づいて政治的な施策を掲げ、政治活動を行うことは、日本国憲法で保障された国民の権利です。政教分離とは、国家が宗教に対して介入しないよう、信教の自由を制度的に保障する規定であり、宗教家が政治に参加してはならないという意味ではないことは、ここで強調しておきたいと思います。

4. 政治団体「日本の家庭を守る会」の基本理念
政治団体「日本の家庭を守る会」の趣旨の説明に戻ります。
本会の基本理念は、「One Family under God」（神のもとの一家族世界）です。
個人は家庭のために、家庭は氏族と地域のために、氏族と地域は日本のために、そして日本は世界のために生きるという価値観を大切にします。
これは、日本書紀に記載された日本の建国精神「八紘（あめのした）を掩ひて宇（いえ）にせむ」（八紘為宇）にも通じる概念です。

5. 家庭を守る6つの施策
さらに、この理念を実現するために、家庭を守る６つの施策を掲げております。

①憲法を改正し、家庭保護条項を追加
日本国憲法は公布以来一度も改正されていませんが、本会は第24条への家庭保護条項の追加を主張します。家庭は社会を構成する最小単位であり、保護されるべきです。世界人権宣言の家庭保護条項が日本国憲法に存在しないことは、国際標準からも外れています。

②家庭教育支援基本法の制定
安倍元首相の大きな業績の一つが、教育基本法第１０条の家庭教育条項の追加です。しかしこれは理念法であり、実行のための基本法がありません。安倍元首相の理念を実現するべく、家庭教育基本法を制定し、各自治体での円滑な家庭教育支援施策を促進します。

③純潔主義の推進
戦後教育では、「性の自己決定」という名目で、小中学生に対しても自由な性交渉が教えられます。その結果、若者の結婚前の出産や堕胎、結婚後の不倫を原因とした離婚などが、後を絶ちません。過度に自由な性交渉に歯止めをかけ、純潔を尊ぶ純潔主義を推進します。

④行き過ぎたLGBT施策の中道化
LGBT理解増進法が制定され、過度なLGBT施策が進められようとしています。その結果、女性スペースの権利侵害や女子スポーツの不公平など多くの弊害が懸念されます。性同一性障害など配慮すべきケースはありますが、行き過ぎたLGBT施策については中道化致します。

⑤日本の伝統文化の強化
家庭と地域文化を大切にする日本の伝統文化の強化に努めます。特に、日本文化の根底にある天皇の存続を否定する左翼勢力に対しては、強く反対し、日本国憲法に定める天皇の存在を尊重すると共に、国旗掲揚や国歌斉唱など、国を愛する文化を育みます。

⑥信教の自由の保護
日本が世界から尊敬される国家となるためには、民主主義の根幹である信教の自由が尊重されなければなりません。宗教の信者を拉致監禁・強制棄教させたり、特定の宗教団体を公正な手続きによらず解散することは、信教の自由の侵害であり、断固反対いたします。

7. 補足　－反日ではなく愛国－
補足となりますが、一部のご意見として、「統一教会は反日だ」と主張する方々もおられます。しかし、家庭連合は反日ではありません。
以上の施策に見られるように、家庭連合の理念は「愛国」であって、日本の伝統文化を破壊しようとする「反日」ではないのです。確かに家庭連合の教祖は韓国人です。しかし、「自分の国を愛することもできずに、世界を愛することなどできない。」というのがその教えです。自分自身を大切にしない人が、他人を大切にすることはできないのと同じ話です。
実際、「統一教会は日本をサタンの国だと言っている」と主張する方々がおられますが、家庭連合では日本を「母の国」と言っております。世界から尊敬される国だと言っているのです。
私が掲げたこれらの施策は、このような宗教的理念に基づいて、目先のことではなく、５０年後１００年後に、日本の国はどうあるべきかを考えた末に、まとめたものであることは、ご理解頂ければと思います。