宗教法人審議会には反家庭連合団体の委員が存在する
宗教法人会の委員名簿が文化庁のホームページに掲載されていますが、その中に反家庭連合団体の代表者がいます。また、反家庭連合団体とまでは言えないまでも、所属する教会に、家庭連合の信者の拉致監禁を行ってきた牧師が所属する団体の元代表者がいます。
日本基督教団の網中 彰子総幹事と、日本同盟基督教団の広瀬薫氏です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/pdf/93962101_01.pdf
まず、日本基督教団ですが、一貫して家庭連合に反対し、家庭連合の信者の脱会を支持し、解散命令請求を支持してきました。宗教法人審議会の委員である網中 彰子氏は、その総幹事であり、同じく解散命令請求を支持する日本キリスト教協議会の前総幹事です。
https://uccj.org/news/44045.html
ここに、日本基督教団の声明文があります。
「統一協会で被害に遭われた方々と現在関わりのある方々へ」というタイトルで、日付は2022年7月20日、安倍元首相が暗殺されてから2週間も経っていません。
日本基督教団は、1986年に「統一原理問題連絡会」を組織し、同じ年の第24回教団総会で「日本基督教団は、統一協会の活動を憂慮し、その実態を広く人々に知らしめ、被害者たちの叫びを聞き、教会の重要な働きとしてこれと取り組むこと」と宣言しています。そして「これからも全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)やカルト問題キリスト教連絡会と連携して、統一協会に関するご相談に対応します」と明言しているのです。
さらには、解散命令請求が出された後、2023年11月25日に「世界平和統一家庭連合(旧・統一協会)に対する 解散命令請求に関する声明」が発表されます。
https://uccj.org/news/47969.html
「私たちは国が旧統一協会の実態を綿密に調査し、解散命令請求を裁判所に提出したことを評価します」と書かれていますが、そこにも日本基督教団と日本キリスト教協議会の名前があります。
つまり、日本基督教団は、全国弁連と連携して家庭連合を解散命令請求に追い込んだ主体勢力であって、そのような団体の代表者が、公正・中立の立場であるべき宗教法人審議会の委員であること自体が、利益相反に相当するものと思われます。
また、日本同盟基督教団については、教団として、あるいは廣瀬委員としての、家庭連合に関する声明やコメントは、私が調べた限りでは見当たりませんでした。
しかし、家庭連合の信者に対する拉致監禁による強制棄教を行ってきた松永堡智牧師という人がいて、この方が主任牧師を務める新津福音キリスト教会が、日本同盟基督教団に所属しています。
https://db.jacc.info/database/db_list.php
この松永牧師は、12年5か月も拉致監禁された後藤徹氏や、末期がん患者の担当医の小出浩久氏を拉致監禁した牧師です。
後藤徹氏の拉致監禁においては、損害賠償訴訟で敗訴し、440万円を支払うよう命じられています。
https://www.ucjp.org/archives/19772
また、小出浩久氏も、東京地方裁判所に陳述書を提出しています。
https://kidnapping.sakura.ne.jp/m/injured-party/statement_koide.html
この松永牧師は、拉致監禁の手順について、指導ビデオまで作っていたことが、SNS上で暴露されています。
https://youtu.be/sumYahV66Os?si=dhT9j9HEUBXWSOlk&t=461
「第2に、逃げます。今までの例で、お風呂に入ると言って逃げるとかですね、トイレに行ったら、トイレの窓から逃げるというですね。親っていうのは、そこまで考えないんですよ。トイレに行ったら窓があるわけでしょ。そうしたら、窓を見張らなければいけない。ドアに鍵かけちゃえば終わりなんですね。」
所属する教会の牧師が、拉致監禁を行っていたとしても、直ちに日本同盟基督教団が、反家庭連合団体だと断定することはできませんが、少なくとも拉致監禁問題は認知していた可能性は高く、やはり家庭連合の解散命令請求について中立的な立場であったかどうかは、疑わしいと思います。
また、日本基督教団にしても、日本同盟基督教団にしても、左翼的な政治姿勢が見られ、共産主義に反対する家庭連合に対して、否定的であったことは、容易に想像がつきます。
日本基督教団は、2015年10月28日に、「全保障関連法可決に関する議長声明」の中で、
「去る9月19日、参院本会議において安全保障関連法案が可決されました。この安全保障関連法は立憲主義に反するものであることを深く憂い、抗議すると共に、政府に対して、同法を廃し、憲法の理念に基づく政治に立ち戻ることを強く求めます。」と書いています。
https://uccj.org/news/22457.html
また、日本同盟基督教団も、2015年7月6日に発表した「教会と国家に関する 戦後70年宣言文」において、「歴代政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、現在、国会において安全保障関連法案が審議されています。改憲の動きが進み、いよいよ憲法改正への発議がなされるのではないかとの懸念があります 。」
https://domei.site/wp/%E3%80%8C%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%88%A6%E5%BE%8C70%E5%B9%B4%E5%AE%A3%E8%A8%80%E6%96%87/
これらのことを考慮すると、宗教法人審議会が、家庭連合の解散命令請求に対して中立的な審議が行われたのか、疑わしくなります。やはり、宗教法人審議会の議事録は公開されるべきですし、それが、公正な審議を担保する唯一の方法であると考えます。
https://youtu.be/nQbcI1BK2-g
