日本の家庭を守る会 設立の趣旨、基本理念、施策
家庭連合の信者が立ち上げた政治団体「日本の家庭を守る会」の趣旨、基本理念、施策をご説明します。
- 設立の趣旨
(1) 家庭連合の信者が立ち上げ、国政選挙に挑戦する
自民党他全ての国政政党が、家庭連合との関係断絶を宣言しています。これは日本の参政権の危機です。
政教分離とは、宗教者が政治活動に参加することを禁止する規定ではありません。これを示すためにも、家庭連合の信者自ら政治団体を立ち上げ、国政選挙に挑戦することにしました。
(2) 家庭を中心とした政策を訴える国政政党は一つもない
自民党、公明党他全ての国政政党の施策集に、「家庭」という言葉が登場しません。
家庭とそのつながりを大切にする地域、氏族は、日本を成長させてきた底力です。家庭を重視する国家ビジョンを推進できるのは、家庭連合の理念しかありません。
さらには、自民党が左傾化し、保守の受け皿が行き場を失っています。日本の伝統文化を重視する保守層の受け皿が必要と考えています。
(3) 「信教の自由」を訴える政治団体は、当会しかない
家庭連合は、国家から不公正な手続きで解散命令請求を申し立てられています。国家的な宗教迫害を受けている家庭連合だからこそ、「信教の自由」を世に訴えることができると考えています。
また、拉致監禁という強制的な改宗の問題を指摘できるのは、被害者である家庭連合しかありません。強制改宗は、旧ソ連の思想改造所やかつての中国の強制労働所と同じものです。梶栗源太郎氏の「日本版収容所列島」は、ソ連の作家ソルジェニーツィンの同名の小説からタイトルをとったものです。そんな全体主義的なことが日本で起きていることを放置してはなりません。
2. 基本理念
本会の基本理念は、「One Family under God」（神のもとの一家族世界）です。
個人は家庭のために、家庭は氏族と地域のために、氏族と地域は日本のために、そして日本は世界のために生きるという価値観を大切にします。 これは、日本書紀に記載された日本の建国精神「八紘（あめのした）を掩ひて宇（いえ）にせむ」（八紘為宇）にも通じる概念です
3. 施策
(1) 憲法を改正し、家庭保護条項を追加
第24条への家庭保護条項の追加を致します。世界人権宣言第16条第3項には家庭保護条項が存在しますが、日本国憲法に存在しないことは、明らかに国際標準から外れています。
これは日本国憲法の原案を作ったGHQが、日本の武力を無力化するために、日本の軍隊の力の源泉でもあった家庭と地域の絆をも無力化しようとした結果だと思います。「家庭は社会を構成する最小単位である」という世界人権宣言の精神を、国の在り方を定める憲法に、きちんと盛り込むべきです。
(2) 家庭教育支援基本法の制定
教育基本法第10条には、家庭教育条項が記載されていますが、これは理念条項であり、実施のための基本法が存在していません。自治体レベルでは、１３の都道府県と８の市町村で、家庭教育支援条例が制定されていますが、最後に制定されたのが2022年4月の福井県で、同じ年の8月の安倍元首相暗殺事件以降、一切制定されていません。家庭教育支援条例を推進してきた平和大使協議会の活動が実質停止に追い込まれていることが大きな要因だと思います。
しかし、教育基本法に家庭広育条項を追加したのは、第一次安倍政権の大きな功績であり、安倍元首相のレガシーです。
その理念を実現するためにも、家庭教育支援基本法を制定し、各自治体で条例の制定を促進します。
(3) 純潔主義の推進
戦後教育では、「性の自己決定」という名目で、小学生に対しても、自由な性交渉についての指導が行われ、様々な問題が発生しています。年間の出生数が80万人を下回る現在、堕胎手術は10万件もあり、そのうち約1割が１０代です。未成年の女児に対する身体的・精神的ダメージは計り知れません。性交渉は、命を生むための尊い行為であるという理念があれば、自分勝手な行動は慎むべきだという歯止めにもなります。
婚前交渉をしない、結婚後は夫婦以外の異性と性交渉しない、という純潔を尊ぶ純潔主義を、進めます。
(4) 行き過ぎたLGBT施策の中道化
LGBT理解増進法が制定され、女性スペースの権利侵害や女子スポーツの不平等など、多くの弊害が発生しています。行き過ぎたLGBT施策については、中道化するべく、働きかけていきます。性同一性障害などの方への一定の配慮は必要ですが、過度な推進は問題です。
また、同性婚の法律婚化についても、子どもを産み育てる本来の家庭の意義とは異なるものであり、反対いたします。
(5)日本の伝統文化の強化
家庭と地域文化を大切にする日本の伝統文化の強化に努めます。特に、日本文化の根底にある天皇の存続を否定する左翼勢力に対しては、強く反対し、日本国憲法に定める天皇の存在を尊重すると共に、国旗掲揚や国家斉唱など、国を愛する文化を育みます。
(6)信教の自由の保護
日本が世界から尊敬される国家となるためには、民主主義の根幹である信教の自由が尊重される必要があります。家庭連合は公正な手続きによらず解散命令請求されており、信者の拉致監禁による強制棄教の被害が野放しになっています。この問題を指摘し、宗教行政を正しい方向に是正します。
来年は、参議院議員選挙があります。政治を通して、私たちの理念を訴えていきたいと考えています。
動画はこちら
https://youtu.be/MEKVALAe4XQ
