政治
平和政策研究所レポート 「個人」単位社会から 「家庭」単位社会確立への提言
平和政策研究所は、①家庭と結婚の価値啓蒙、②憲法に家族尊重条項追加、③民法の家庭の価値尊重条項維持、④家庭強化都市宣言、⑤公教育に人格形成、⑥三世代生体保護、⑦家庭教育支援、などの政策提言を行っています。
家庭保護政策の具体的推進が願われています。
日本国憲法を改正して家庭保護条項を追加せよ
日本国憲法を改正し、世界人権宣言にも書かれている家庭保護条項を追加すべきです。
家庭を軽視した結果、一人世帯を前提とした社会保障制度が、破綻の危機を迎えています。
人は一人で生きていくことはできません。社会の最小単位である家庭保護を、憲法に明記すべきです。
日本の家庭を守る会定期集会(11/1) 10月の政局、 政策研究会など
政治団体日本の家庭を守る会の定期集会を、Zoom & Youtubeライブ配信で実施しました。
10月の政局と、政策研究会の話をした後、Zoom参加者より質問・意見を頂きました。
小笠原家庭教会チャンネル集会も、11月8日(土) 19:00より行います。
どうぞご参加ください。
高市早苗総裁に対する家庭連合との関係断絶宣言撤回を求める公開質問状
永年の継続党員である自民党員が、高市早苗総裁に対し、関係断絶宣言撤回を求める公開質問状を発送しました。
自民党の関係断絶宣言は民主政治の否定であり撤回すべきと考えるが、それに対する見解を求めるものです。
高市総裁には、誠実なご回答を求めたいと思います。
アサヒビール・ASKUL ランサムウェア被害 国家的サイバー攻撃への備えが必要
アサヒビールやASKULが、相次いでランサムウェア被害に遭いました。
アサヒビールへの攻撃者は国際的サイバー犯罪組織「Qilin」です。
中小企業は、ほとんどサイバー攻撃への備えがありません。
経済安全保障政策として、犯罪者を特定し、政府として対策をとるべきです。
NHK党の自民党会派入り 説明責任を十分果たしている
全国弁連の紀藤正樹弁護士が、参議院でのNHK党の自民党会派入りに対し、説明責任を求めました。
立花党首は、定例の国民会見への参加要請をした上で、その場でも「統一教会は嫌いだ」と明言した上で全てを公開説明していて嘘はなく、説明責任を果たしていると思います。
今こそスパイ防止法案を制定するべき
スパイ防止法は1985年に国会に提出されましたが、廃案となりました。
2013年の特定秘密保護法は、安全保障に係わる特定秘密を外国に漏らした公務員等が対象であり、外国人スパイ及び日本人エージェントは処罰されません。
今こそスパイ防止法の制定が必要です。
ガザ停戦合意 トランプ大統領 正義には実力が必要
トランプ大統領は、イスラエルとハマスの停戦を実現し、ハマスにイスラエルの人質人を解放させ、イスラエルもパレスチナの逮捕者を釈放しました。
平和の実現のためには、言葉だけではなく、善の理念と実力が必要だという手本と思います。
私たちも精進が必要だと思います。
高市新総裁 公明党との連立は見直すべき
公明党の斉藤代表は、高市新総裁と面談し、靖国神社参拝問題などに対応しなければ、連立を解消すると言ったそうです。
公明党は左派政党であり、背後の創価学会は、信者の献金問題や宗教二世問題を抱えているはずです。
連立解消も視野に、強気で取り組むべきと思います。
日本の家庭を守る会定期集会(10/4)を開催しました
政治団体日本の家庭を守る会では、毎月第1土曜日19:00から、定期集会を行っています。
前回は私が一人でお話してライブ配信しましたが、今回はZoom集会をライブでそのまま配信する形としました。
ご参加・ご視聴くださった皆様、ありがとうございます。