高市新総裁　公明党との連立は見直すべき

高市新総裁は、公明党との連立を続けるため、公明党の斎藤代表と面談しましたが、斎藤代表は、政策や理念が共有できるのかを確認しなければ、連立はできない、と答えたようです。

朝日新聞の記事をご紹介します。
https://www.asahi.com/articles/ASTB63HBDTB6UTFK002M.html?msockid=29c34b3567db6db831e559dd66316c4f
斎藤氏が持ち出したのは、①派閥の裏金問題、②企業・団体献金の規制、③靖国神社の参拝、④外国人政策などです。
自民党単独では過半数に届かないことをよく知った上で、強気の交渉をしているのでしょう。

私は、高市新総裁は、保守の信念を持ち続けるべきで、もし公明党が連立を離れるというのであれば、それはそれでよいと割り切ったらよいのではないかと思います。
公明党は左派政党ですから、もともと自民党と価値観を共有することは難しく、公明党が自ら連立をやめるというなら、自民党保守層からすれば、むしろ歓迎すべきことだと思います。

下記が、現在の参議院・衆議院の各会派別の議席数です。

自民党は単独過半数になりませんが、公明党の数を加えても、それは同じです。この状況は、公明党を国民民主党に置き換えても変わらず、むしろ議席数が増えることになります。
自民党と国民民主党を合計すると、参議院では過半数になるし、衆議院では少し足りませんが、保守系の票を足し合わせれば、なんとかなりそうです。もし過半数に至らず、国会の議決が進まず停滞したとしても、それはもはや自民党の問題ではなく、国民の批判の矢は野党に向けられるでしょう。

公明党には弱点があります。それは創価学会は、家庭連合と同じく、献金や宗教二世の問題を抱えているということです。家庭連合は刑事ではなく民事で解散命令に追い込まれましたから、同じことがされないとも限りません。だから創価学会は政党を作って政権与党にまで上り詰めたのだから、ここで与党の地位を手放すとは考えられません。学会を守るためにも、政権与党の場は死守するはずです。

もし国会が空転し、批判を受けるなら、解散総選挙に出ればよいのです。そうすれば、一度は失った保守票が戻ってくるから、衆議院でも単独過半数をとることができるかもしれません。それくらい腹を括らなければ、日本を変えることなどできないのではないでしょうか。

動画はこちら
https://youtu.be/YcdwKkF-fdQ