家庭連合に対する集団調停の解決が進む　家庭連合は被害者に向き合う姿勢

家庭連合に対する献金の返金調停について、被害を訴える132人に対して21億円の解決金を支払う合意が11月14日に成立したとのことです。

家庭連合のHPに本件に関する見解が書かれています。
https://ffwpu.jp/news/6595.html

「当法人は、これまで本件調停に対して、当初から１件１件真摯に対応し、丁寧な事実調査を行った上で、調査結果を迅速に申立人側と裁判所に提出すると共に、申立人側が提出を要望した資料についても、当法人が所持しているものは最大限提出して話し合いを継続して参りました。
しかしながら、両者の主張には大きな隔たりがあり、このままでは出口が見えない状況が続くことが懸念されたことから、このたび当法人としては、申立人の皆様が現状から解放され新たな人生の一歩を踏み出していただくために、既存の法解釈にとらわれず、柔軟な視点から本件の早期解決をはかる方針に転換を行いました。」

この姿勢は、家庭連合が一貫して、被害を訴える方々に対して、真摯に対応してきたことの表れだと思います。法解釈にとらわれずとは、例えばいわゆる消滅時効にかかっているものとか、債権を証明するものがないものなどだと思います。

これに対して、被害弁連の村越委員長は、「解散命令を回避する狙いがあるのだろう」とも述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29871fb983a7bda78cc178aa790ff552ebdf8537

しかしこれは、相当にうがった見方であって、家庭連合としては、解散されようとされましと、宗教団体として、信仰をした結果被害があったという方々がいること自体を、見直そうとしていて、この姿勢は一貫していると思います。補償委員会をたちあげたのも、その一環だと思います。

解散命令はこれとは別の問題であり、行政による信教の自由への侵害であることに、変わりはありません。献金は本人の自由意志で行われるものであり、そこに行政が介入することは、許されるものではありません。
私は信者として、家庭連合は信者や元信者に対しては、誠意をもって対応しているのであり、それは強制されたものではなく、自主的なものであると思います。

動画
https://youtu.be/suHjsjZmvGQ