日本はスパイ天国か？　石破政権の見解は「スパイ天国ではない」　高市総理はスパイ防止法推進

日本は、海外や国内協力者が、日本の国防に関する機密情報を収集する、いわゆるスパイ活動を容易に行うことができるという警告を、元警視庁公安部が維持課（いわゆる外事警察）の勝丸円覚氏が、その著書「諜無法地帯　暗躍するスパイたち」で書いています。
これを読むと、海外のスパイ、特に中国・ロシア・北朝鮮のスパイが国内で大量に活動し、スパイ防止法がないために、外事警察が如何に苦労しているかがわかります。

この状況に対して、石破前政権は、「スパイ天国ではない」と閣議決定しています。

令和7年８月１日付で、れいわ新撰組の山本太郎党首は、質問主意書で、次のように質問しています。
「政府は、日本が各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家であると考えているか示されたい。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/218/syuh/s218008.htm

それに対して、石破政権は令和７年8月15日の閣議決定で、次のように回答を決定しました。
「御指摘のように「各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である」とは考えていない。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/218/touh/t218008.htm

しかし、高市現首相は、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長であった令和7年5月２７日に、スパイ防止法制定の提言を石破首相に対して行っているのです。
「外国勢力による偽情報認知戦につながっていくような話　こういったものは急いでやらないといけないというコメントも頂いた」
https://www.youtube.com/watch?v=yBxqyQO_9hQ

それにも関わらず、石破元首相は、「日本はスパイ天国ではない」と言っているわけです。
外事警察が、現場でいかに苦労しているかを知れば、とてもではありませんが、このような回答はできません。日本の危機的な状況を、石破首相は認知していないか、認知していても敢えて知らないふりをしているかのどちらですが、いずれにしろ大きな問題です。

スパイ活動というのは、国家機密情報を収集する活動です。現在の法律家では、情報を漏洩した現場を押さえなければ、逮捕できません。スパイ活動防止法は、情報収集活動そのものを禁じる法律ですから、情報漏洩を未然に防ぐことができます。今のままでは日本の機密情報を守ることはできません。

スパイ防止法制定の機運が高まったのは、４０年前です。この国民的気運を高めたのが、国際勝共連合でした。ちょうど戦後４０年の節目でした。戦後８０年の節目で、再びスパイ防止法制定の機運が高まり、それを推進する方が首相になったということの意味は大きいと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/2PUvt_iBTZU