平和政策研究所レポート　「個人」単位社会から 「家庭」単位社会確立への提言

一般社団法人平和政策研究所が、家庭を軸とした素晴らしい政策を提言していますので、ご紹介します。
政治団体　日本の家庭を守る会の政策とも合致しています。
https://ippjapan.org/archives/459

日本はかつて高度経済成長を遂げましたが、それはまだ大家族が多かったことも一因です。しかし戦後家族構成が変わり、三世代家族から核家族へ、単独世帯が増えてきており、それと共に経済が停滞しました。日本の経済発展と、家庭に係わる社会構造がリンクしていると指摘しています。

その上で、次の施策を提言しています。

①政治家と行政府は「家庭と結婚の価値」に関する国民的意識を啓発せよ
家庭を軸とした政策については、価値観の問題でもあり、その意識を高めるということです。

②憲法に「家族尊重条項」を設けよ
その通りです。

③家庭と結婚の価値を重視し保護している現行民法の条項を堅持せよ
例えば、選択的夫婦別姓制度が議論していますが、家庭を戸籍上で明示するためにも、私は反対です。

④国は家庭強化のための法整備を、地方自治体は「家庭強化都市宣言」等を制定せよ
これは、斬新な提案だと思います。具体的な政策に落とし込む必要があると思います。

⑤公教育に「健全な家庭人、健全な社会人、健全な国民」育成のための人格教育を展開せよ
基本的人権の尊重は素晴らしい概念ですが、単に権利を主張するのではなく、為に生きるという価値観を教育する必要があると思います。

⑥三世代家族を単位とした税制、福祉制度を確立せよ
祖父母が子どもを育てる、祖父母が老いて動けなくなっても家族が支える社会が、基本にあるべきです。

⑦子育ての社会化を改め、「子供は家庭で育てる」基本政策に転換せよ
子どもを育てるのは、父母に第一義的に責任があることを、法律に明記したのが、第一次安倍政権で実現した、教育基本法第10条の家庭教育条項です。これを基本法として実現可能なものにするべきです。

このような施策を実現するべく、政策に落とし込んでいく必要があると思います。