今こそスパイ防止法案を制定するべき

参議院議員選挙では、かつて勝共連合が制定を目指したスパイ防止法が、論点の一つになりました。
「今こそ「スパイ防止法」制定を」という小冊子が、スパイ防止法制定促進国民会議の名前で、勝共連合から発行されています。
日本には、スパイ行為自体を取り締まるスパイ防止法がなく、これは先進国では日本だけだと言われています。この小冊子には、それが細かく書かれています。

日本には戦前活躍したゾルゲ事件、戦後のラストロポフ事件、レフチェンコ事件などが発覚します。
ゾルゲは、日本の朝日新聞の記者尾崎秀実をエージェントとして使い、機密情報をソ連にもたらしました。特別警察により逮捕され、処刑されましたが、戦後はスパイ防止法がないため、名誉回復されて、多磨霊園に埋葬されています。
https://www.nippon.com/ja/guide-to-japan/gu007005
ロシアでは英雄とされていて、多磨霊園を訪れるロシア人が多いのだそうです。
レフチェンコはソ連KGBのスパイですが、1979年にアメリカに亡命、日本での自らのスパイ活動を暴露しました。その際に、日本のエージェントの名前も暴露しました。
https://www.worldtimes.co.jp/50th/scoop.html#2

勝共連合の活動の結果、1985年、スパイ防止法が国会に提出されました。それが下記の文案です。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88
残念ながら、国会での審議は未了のまま廃案とされました。

その当時、反対したのが共産党、日本弁護士連合会などです。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

現在のスパイ防止法の自民党案(1986年作成)は、スパイ防止法制定促進国民会議で見ることができます。
https://www.spyboshi.jp/zenbun/

この文案を比較すると、下記の点が変更されています。
1. 最高刑は死刑ではなく無期懲役とされている。
2. 「国家機密」から「防衛秘密」に限定された
3. 行政は、防衛秘密を予め指定する必要があるとされた
かなり適用の条件が引き上げられていますが、それでもスピーディに制定する必要があると思います。

2013年に、安倍元首相が、特定秘密保護法を制定しました。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」（第3条）と定義されていて、防衛秘密と同様です。特定秘密を予め指定しておく必要があることは、スパイ防止法案と同じですが、処罰の対象は「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき」（第２３条）となっていて、これは公務員等を指します。
つまり、外国人や、日本のエージェントについては、処罰の対象になりません。これが、スパイ防止法が必要だと叫ばれている理由なのです。

特定秘密保護法の制定から12年、安倍元首相が目指した国家の安全保障を確実なものとするためにも、スパイ防止法の制定は急務であると言えます。

動画はこちら
https://youtu.be/M_WnMGo1uHw