山上被告の犯行を家庭連合のせいにするのは筋違い

山上被告が安倍元首相を暗殺してから３年が過ぎ、ようやく10月28日に公判が始まり、裁判員裁判が行われ、来年1月21日に判決が下る予定です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137OQ0T10C25A6000000

事件発生から犯人がすぐ逮捕されたにも関わらず、３年間も公判が開かれなかったのは異常ですが、その背景には、弁護側が、山上被告の母親が家庭連合の信者で、山上被告が家庭連合に深い恨みを抱いていた点をもって、情状酌量を求めようとし、検察がそれを認めなかったからのようです。

そもそも、理由がどうあれ、人の命を奪ってはいけません。山上被告が家庭連合に深い恨みを持っていたのは事実かもしれませんが、それが人の命を奪ってよいという正当化の理由にはなりません。
ましてや、安倍元首相は家庭連合の人ではなく、接点があったというだけのことです。それにも関わらず、国家の指導的立場にある人物の命を奪うことで、自らの恨みを世に知らしめるという自己中心的な動機は、例えその恨みが世間的に評判の悪い家庭連合に対するものであったとしても、到底許されるものではありません。

ところが、３年前から世間で喧伝されてきたのは、悪いのは家庭連合であって、山上被告も被害者なのだから、許されるべきだ、というものです。山上被告の弁護団が主張しているのも、まさにこの論点です。
そしてその主張は、家庭連合は悪いのだから懲らしめられて当然だ、家庭連合の存在は新たな犯罪を生みだすから、こんな団体は潰さなければならない、というように発展します。
家庭連合の解散命令を支持する人の意見は、こういうものです。

先日高市氏とYoutubeで対談していた中田敦彦氏も、家庭連合を悪とみなし、政治家がその団体と接点をもつことで、新たなテロリズムが起きると言っていました。
https://youtu.be/GSwVQjN9Sdw?si=9nsJ7I3G1RryTFmt&t=1119

これは恐ろしい思想です。この理屈がまかり通るのであれば、家庭連合に限らず、ある団体が悪いということにしてしまえば、テロリズムを生む可能性があるからということで政治家もマスコミも接点を持たず、その団体を潰してしまうことが可能となります。
こういう国家を、全体主義国家と言います。全体主義国家は、ある団体が国家にとって都合が悪いということになると、有無を言わさず意見も聞かず、抑圧してしまうからです。
中田敦彦氏も、「治安を守るためには」と発言していました。
そして、現在まさに、国家は家庭連合の信者も家庭連合の主張も聞き入れず、解散命令の決定を下してしまったわけです。

人を殺すことは、どんな理由があっても許されるべきではありません。そのことを徹底するべきであって、犯人が誰かに恨みをもったからと言って、恨みを持たれた方に責任を転嫁するのは、間違いです。
こういうことがおきないようにするために、政治家やメディアは、どんな立場の人であっても、その声を聞くべきなのです。今回おきていることは、そのようなプロセスを経ず、家庭連合という団体を、「被害者救済」の名のもとに潰そうとしているのです。このことの危険性に、国民は気付く必要があると思います。

動画はこちら
https://youtu.be/qIzRlVoCRxE