家庭連合解散命令抗告審　証人請求の採用　審理は抗告人有利

9月17日に解散命令事件の非公開の裁判手続きが東京高裁であり、教団職員と現役信者の2人の証人が採用され、１０月に証人尋問が実施されるようです。
https://www.sankei.com/article/20250917-U3CV4PARLRIALC67VZR5OKE7GM
中川牧師の証人申請もされたようで、これはご本人が動画でお話されています。文部科学省は、「高裁で証人採用はない」と、たかをくくっていたようで、関係者によると、相当慌てた様子だったようです。

これは大きな前進だと思います。東京地裁でも家庭連合は証人尋問を請求して２名が採用され、証人尋問の結果、文部科学省の陳述書の捏造が明らかになりました。
東京地裁の鈴木謙也裁判長は、証人尋問をやったふりだけして尋問結果は完全に無視しましたが、信者が置かれている実に悲惨な実情を直接法廷で訴える場が設けられ，現役信者の実像と真実が、マスコミが流す虚像と真逆であることを、裁判長に直に知ってもらう機会を得たことは、大きな成果だと思います。

家庭連合は、和解・示談から推測で不法行為を認定した東京地裁の決定の不当性を各論検証をもって反証・反論し、「推測」など成り立たないということを，抗告理由書で明らかにしました。
これを受けて，東京高裁が文部科学省に対し，「コンプライアンス宣言以降の事案について，証拠裁判主義に則り，具体的証拠をもって反論するように」と5月に指示を出しました。
ところが文部科学省は、7月30日の答弁書では、その指示に背いて各論の主張立証を放棄し、抽象的主張の展開に終始しました。実際は、事実も証拠もないので、具体的証拠を出せなかったのです。文部科学省が、この抗告審最大の争点から逃げた事実は非常に重く、東京高裁もこれを重視しているはずです。

この点について、家庭連合は抗告人主張書面を東京高裁に提出しており、家庭連合のホームページでも公開されています。
https://ffwpu.jp/news/6326.html

中川牧師の証人請求が採用されなかったのは残念ですが、東京地裁の決定書の推測認定の根拠である全国弁連が作った訴状・通知書の虚偽性については，すでに東京地裁においては現在の証拠で十分なのだと判断したのでしょう。

記事によれば、家庭連合が尋問実施後の最終主張書面を提出するのは１１月とのことですから、高裁決定は年を明けてからとなりそうです。
政治的な圧力が加わるかもしれず、結果を楽観視することはできませんが、一連の流れを見る限り、抗告人有利に審理が進んでいるように思われます。　

動画はこちら
https://youtu.be/MBORrUPJAl4