「 指定宗教法人の清算に係る指針案」に対するパブコメ

家庭連合の解散命令については、現在東京高裁で抗告審が審議されていますが、文部科学省は、「定宗教法人の清算に係る指針案」をつくり、それに対する意見募集、いわゆるパブコメ（パブリックコメント）を行っています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001444&Mode=0

大変問題のある指針なので、私は意見を送付するつもりです。
下記の３つの論点です。

①債権者=被害者を国家が作り出すのは、宗教行為に対する過度な干渉
清算時の債権者に限定するべきですが、「指針」では債権者=被害者であるとし、被害者を作り上げて債権者を拡大しようとしています。
すなわち、「指定宗教法人側によって被害の申出が困難な状況が作り出されているといった事情」(P2、2(3)債権の申出、把握、弁済等に要する清算の期間)があるとし、
「①清算法人が保有する寄附等を裏付ける記録から判明する一定の範囲の相手方に対して、被害の申出をする意思があるか否かを個別に照会すること、②被害者の相談に応じる窓口を設置すること、③被害の申出に関する説明会を開催して申出を促すこと、④被害者の求めに応じた当該被害者に係る寄附等の記録等の被害を裏付ける資料を開示することなどの工夫をする」（P5, 6.（１）債権者の把握や債務の弁済等の基本的な考え方）と言っているのです。
しかし、これは被害者を作り出そうという行政の意図が見え透いた、過度な干渉です。被害があるというのであれば、本人の意思に任せるべきです。既に清算人の支配下にある法人において、「被害の申出が困難な状況」など、ありようはずがありません。
それにもかかわらず、信者の献金リストをもとに、説明会を開催して債権の申出を促すなど、国家が献金の返金を迫るとんでもない干渉です。「不法行為に係わる被害者やその債権額の把握の場面で能動的な対応を行うことが期待される」（P5, 6(1) 債権者の把握や債務の弁済等の基本的な考え方）という表現にも、それが現れています。
このようにして、国家が、債権者=被害者を作り出す発想自体が、今回の解散命令が国家による信教の自由への侵害であることの証左です。

②清算事務に支障のない範囲での信教の自由への配慮
そもそも家庭連合に対する解散命令自体が、信教の自由への侵害であり、「施設の利用が制約されるなどの事情により信者らの宗教上の行為への影響が大きくなるおそれ」（P2, ２．(4)清算事務に支障のない範囲での信教の自由への配慮）があるというのであれば、解散命令そのものを取り消すべきです。
「信者は施設の利用を当然には求めることはできないが」(P4, 5.(2)財産の管理・処分と信教の自由への配慮)という点は、礼拝堂などの利用について、家庭連合の教義を解さない清算人の許可が必要なのであれば、それはもはや信教の自由とは言えません。
結局、「清算事務に支障のない範囲での信教の自由への配慮」という文言は、信教の自由への侵害という批判をかわそうという、国家の姑息な言い訳にすぎません。

③清算期間を長期化させることによる弁護士への報酬増大
指針は、清算期間が長期化し、弁護士への報酬が増大することを前提に書かれています。「被害者が相当多数にのぼることや、被害の早急な申出が困難な場合もあること等の具体的な事情を踏まえ、清算人は、裁判所と連携の下、債権の申出期間を相当程度に長期とすることも視野に入れて検討することが期待される。」（P6,　6.(2) 債権の申出期間内の弁済、知れたる債権の把握等）と書かれてあります。そして、それは弁護士費用が増大する結果を招きます。そのため、「なお、この基準においては、弁償等の額に適切な額の弁護士費用が含まれることなどを明記した上で、この旨を広く被害者に周知するなどして、被害者が申出にあたって弁護士を利用し、申出をためらうことなく、また適切に債権を立証できるよう配慮することが望まれる。」（P6, 6.(1)イ債権者の把握や債務の弁済等の基本的な考え方）と書いてあるものと思われます。

結局、この指針は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や、全国統一教会被害対策弁護団が、文部科学省に働きかけて作ったもので、家庭連合の被害者を作り出して、弁護士報酬をとろうという意図のもとで作られたと言わざるを得ません。全国統一教会被害対策弁護団の団長は、村越 進氏 （元日本弁護士連合会 会長）です。弁護士の利益代表の団体が、弁護士に有利になるような指針を作っているとしたら、利益相反行為であると言わざるを得ません。少なくとも外形的にはそのように見えますから、そうでないというのであれば、文部科学省及び全国弁連は、説明責任があると思います。

指定宗教法人の清算に係る指針案
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000298463

動画はこちら
https://youtu.be/Thdv96IxCcs