最低賃金の上昇・原材料高騰　中小企業は価格転嫁がポイント

日本の中小企業は、厳しい経営環境に直面して、非常に苦労しています。特に、コロナ融資で銀行から借入金を受けたけれども、コロナが収束しても返済ができないで困っている中小企業はとても多いです。
中でも、労務費の上昇と原材料価格の上昇は、経営を直撃しています。

千葉県の最低賃金は、2025年10月からは1140円となります。2024年は1076円ですから、64円5.9%のアップです。この20年の推移を見ても、2005年の682円から67%もアップしています。最低賃金イコール平均賃金ではありませんが、労務費が底上げになっていることは間違いありません。

また原材料費も、高騰を続けています。鉄鉱石、原油、小麦など、多くの資材を輸入に頼っていて、それが高止まりしています。

このようなコストアップに対して、中小企業はどうするべきか、一つの答えが、「適切な価格転嫁」です。中小企業は価格交渉力が弱いので、値上げをすると消費者が買ってくれなくなるのではないかとか、大手取引先が認めてくれないとか、いろいろな問題があります。

それを助けるために、千葉県では価格転嫁のための施策を作っています。その一例が価格転嫁ツールで、いろいろな業種で価格交渉する資料として、原油や様々な資材がどのように上昇しているのか、わかりやすい資料を作成するツールです。埼玉県で作ったものを紹介しています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/230008/toolr0708.xlsm

国政で聞く話は、賃金を上げるとか、物価高騰対策として消費税を下げるとか、そんな話ばかりです。消費税を下げても、本体価格が上がらない限り、中小企業の採算はよくなりません。国会議員は、選挙を意識してか、消費者の目線での施策しか考えていません。これでは、本当の意味で日本経済はよくなりません。経済を支える中小企業が倒れてしまったら、日本経済は瓦解してしまいます。もっとバランスがとれた政策を立案し、推進すべきと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/A2cRtNCNKyQ