施策2　家庭教育支援基本法の制定　（7/10 8:00 @ 佐倉駅）

街頭演説　7/10(木) 8:00 @ 京成佐倉駅南口で行いました。
家庭を守る施策　第2 家庭教育支援基本法の制定について、お話ししました。

第一次安倍政権の、非常に大きな功績が、教育基本法第10条の、家庭教育条項です。

 （家庭教育） 第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

非常に素晴らしい内容です。
しかし、これは理念法であり、予算化し、行政に報告義務を負わせるためには、実行法が必要です。
このために、各自治体が、家庭教育支援条例を作ってきました。2012年12月の熊本県を始め、これまでに10の都道府県、6の市町村で制定されました。

それを積極的に働きかけてきたのが、国連NGOであるUPFの平和大使による、日本の平和大使協議会です。
私自身、千葉県で何回か、家庭教育支援条例の啓蒙のための平和大使セミナーを、ここ千葉県で開催してきました。

しかし、2022年3月の岡山県を最後に、家庭教育支援条例を作る動きは、ピタッと止まってしまいました。
この年の7月に、あの安倍元首相の暗殺事件がおきて、平和大使協議会も活動停止を余儀なくされたからです。

家庭教育支援基本法は、安倍元首相が作られた教育基本法の家庭教育条項を、実効性のあるものにするために、必要な法律です。
各自治体に任せきりにせず、国の法律として制定すべきです。

そのためにも、私は国政の場で、それを成し遂げたいと考えます。

動画はこちら
https://youtu.be/TzvV9wYY5Bg