2025年9月
家庭連合解散命令抗告審 利害関係人参加申請棄却に理由なし
家庭連合の解散命令抗告審への信者らの利害関係人参加の申し立てを、東京高裁は棄却しました。
棄却理由として、信者の宗教上の行為は制限されず職員の雇用も続くとしていますが、これは間違いであり、訴訟事件ではないからというのも不当です。
棄却する理由はありません。
日弁連の過度な政治的活動は権限の逸脱である
日弁連は、強制加入団体であり、所属する弁護士は思想・信条が異なります。
しかし日弁連は、夫婦別姓制度推進や、かつての平和安全法制反対など、左傾化した政治的活動を行っています。
本来の仕事に徹して公平な立場をとるべきで、偏った政治的活動は控えるべきです。
韓鶴子総裁 逮捕状請求 信者の信仰は変わらない
家庭連合の韓鶴子総裁に対して、昨日特別検察官の事情聴取に応じたにも関わらず、逮捕状が請求されたとのことです。
丁度40年前も、文鮮明師が無罪にも関わらず刑に服しましたが、教会はむしろ発展しました。
家庭連合の信者は滅びず、むしろ信仰が強くなっていくのです。
韓鶴子総裁 特別検察官の出頭要請
家庭連合の韓鶴子総裁は、特別検察官の出頭要請に応じ、心臓手術の術後体調が悪い中、出頭しました。
世界本部長を解任された尹英鎬が韓鶴子総裁に責任を転嫁しており、また韓国は政権交代期に前大統領を訴追するのが通例です。
私は韓鶴子総裁の言葉を信じます。
日本弁護士連合会は、家庭連合を食いものにしている
日本弁護士連合会は、家庭連合を食いものにしています。
国家や政治家に働きかけて、家庭連合の信者の献金で築かれた財産を、信者や元信者を促して返金させ、所属する弁護士が利益を得るスキームを作りました。
特権的な地位を利用した、このような利益誘導は許されません。
「 指定宗教法人の清算に係る指針案」に対するパブコメ
家庭連合の解散命令の高裁決定が出た場合の手続きについて、文部科学省が「定宗教法人の清算に係る指針案」のパブコメを募集しています。
指針案は、①国が被害者を作ろうとしている、②信教の自由への配慮はまやかし、③弁護士報酬への配慮など、大きな問題があります。
後藤望牧師 シンポジウムの打合せ
信教の自由と人権を守る千葉県シンポジウム（9/23）にご登壇頂く後藤望牧師と打ち合わせを致しました。
教義を越えて、信仰のこと、神様やイエス様のこと、お話をお聞きすることができたことは、とても素晴らしいことでした。
当日は、思う存分お話頂ければと思います。
パール判事の日本無罪論
田中正明氏の、「パール判事の日本無罪論」は、東京裁判は裁判の形をとった政治的プロパガンダであると断じています。
先の大戦を日本人が一方的に悪かったと断じ、日本人はそれを信じ込んでしまいました。
家庭連合への解散命令の裁判も同様であると言わざるを得ません。
アメリカ保守派活動家 チャーリー・カーク氏暗殺事件
アメリカの保守派活動家で、トランプ大統領の熱烈な支援者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。
多くの方がコメントを出しています。
いかなる理由があっても、人の命を奪って自分の主張を通そうとするテロリズムは許されません。
断固とした対応が必要だと思います。
最低賃金の上昇・原材料高騰 中小企業は価格転嫁がポイント
日本の中小企業は、人件費と原材料の高騰により、非常に厳しい経営環境に直面しており、
適切な価格転嫁を行うことが必要です。
国政は、賃金だけ上げて物価を抑えようとしていますが、日本経済を下支えしている中小企業を守るため、バランスがとれた施策が必要です。