共産主義は他責の理論

共産主義は他責の理論です。
他責というのは、他人の責任ということで、いろいろな問題があった時に、それを自分自身の責任と考えるのか、他人のせいだと考えるのか、という問題です。

共産主義の発想は、問題があった場合に、その責任を自分以外の別のところに求めます。そしてそれを社会問題化し、政治闘争に持ち込みます。ここが問題なのです。
マルクスは、労働者の貧困は、賃金を搾取する資本家のせいだとしました。そして、資本家を攻撃し、資本者階級を敵とみなして革命を訴えました。
その際に、革命のためなら暴力も許されるとし、暴力革命を正当化したことが、多くの悲劇を生んだわけで、それが毛沢東の文化大革命によって、2000万人以上の命が失われる原因にもなったことは、すでにご説明の通りです。

ここで、暴力だけに着目してしまうと、共産主義は暴力を肯定するから問題だとか、日本共産党は暴力革命を否定していないとか、ある意味現象面だけをとらえた話になってしまいます。
しかし、根本的な問題は、共産主義は他責の理論を展開し、問題を全て他者になすりつけるところだと思います。これが他責の理論です。
問題解決のためには、その他者を攻撃することが、社会正義だということになります。
しかし、様々な問題は、自分自身に原因があることも、少なくありません。一方的に他者の責任にすることはできません。他社の責任にすれば、気持ちが楽になり、解放された、という解放感を得ることができるかもしれませんが、それでは問題は解決しないのです。

共産主義的な発想で、他者の責任だとしてそれを攻撃し、壊滅させれば、新たな被害者を産みます。一旦責任を負わされたものは、決して許されることはありません。それは徹底しています。
家庭連合が現在置かれているのも、まさにこのような状況であると言えます。被害者が設定され、その被害者には様々な個人的・家庭的な問題があるにも関わらず、全て家庭連合のせいにされて、家庭連合を潰さなければ問題は解決しないと決めつける。その攻撃は徹底しています。これは、共産主義国家で見られる、他責の理論そのものです。

では、家庭連合の信者である私自身はどうなのか、ということも問われると思います。私は、現在行われている家庭連合の解散命令に対して、やはり自分の問題として取り組もうと考えます。それは、信者の一人として、おかしいことはおかしいと、正々堂々と主張することだと思っています。そうしなければ、日本自体が間違った方向に進んでしまう。このような不当な解散命令を認めれば、日本で自由な信仰、言論ができなくなってしまいます。誰か別の人が言ってくれる、やってくれるのを期待するのではなく、自分自身が語り、行動しなければならない。この動画を発信しているのも、そのような動機からです。
もちろん、行政のやり方の間違いを指摘しますが、国家を転覆しようなどと考えているわけではありません。大切な母国が、信頼を失うようなことがないよう、正そうとしているのです。それは、当事者である私たちの他、できないことです。

共産主義は他責の理論であること、その反面教師として、私たちは自ら立ち上がるべきことを、改めて申し上げる次第です。

動画はこちら
https://youtu.be/bmgorh9O1sA