DX化の推進は行政・企業の最優先事項

日本の経済を強くするためには、DX化、すなわちデジタル・トランスフォーメーションは、避けて通れないと思います。これは、企業のみならず、行政においてもそうです。

私は中小企業診断士、行政書士を仕事にしていますが、いろいろな企業を訪問すると、デジタル化が進んでいないケースが少なくありません。行政に書類を提出する際も、印鑑が必要なケースが、まだまだあります。

物価高騰が問題となっていますが、ものの値段が上がる理由は、需給バランスが崩れているからです。もちろん戦争や天候など、いろいろな要因がありますが、基本的には需要に対して供給が追い付いて行かないことが問題です。だから供給力を増やす必要がありますが、そこでネックになるのが労働力です。

日本では、特に若い方々の労働力が少なくなっていますから、どうしても外国時労働者に頼らざるを得ない面があります。しかし、それはそれで、いろいろな問題の原因になります。

一方で、コンビニやファミレスに行くと、端末から発注したり、精算できる仕組みが、ずいぶんと増えてきました。これらは、コストダウンもさることながら、スタッフの数を減らすことが大きな要因です。消費者もそれに慣れてきていると思います。

このようなデジタル化は、労働力不足に対する対応策となります。企業や行政でも、このような取り組みをどんどん進めていくべきです。

DX化、デジタル変革がなぜ進まないのかと言えば、それまでの紙をベースにした仕事のやり方が定着して、なかなか変えられないというものがあります。しかし、変革には大きな決断も必要です。政府は、行政自身のDX化とともに、このようなDX化を進めるにあたっての人材育成や支援などを、政策として後押しする必要があると思います。

動画
https://youtu.be/StX5ZVJqrU0