令和7年上半期出生数　過去最低の33.9万人　「次元の異なる少子化対策」では足らない

厚生労働省の発表によると、1〜6月の出生数は33.9万人でした。このままでは、年間出生数は68万人をわりこむかもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2973R0Z20C25A8000000

2016年の出生数は、97万人でした。この時も、初めて100万人を割り込んだといって話題になりましたが、10年後の2025年は、その3分の2にまで落ち込むということになります。

少子高齢化問題に対しては、政府も対策を掲げていて、それが2023年12月に策定された、「異次元の少子化対策」というものです。しかし、これでは、抜本的な解決策にはならないと思います。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0357b0f6-8b14-47fc-83eb-2654172c2803/6798e91e/20241009_resources_white-paper_r06_14.pdf

「異次元の少子化対策」の施策は、①経済的支援の強化、②全てのこども・子育て世帯への支援、③共働き・共育ての推進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、⑤「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保と「子ども・子育て支援金制度」、の５つです。
そしてこれらの支援の特徴は、これらの特徴は、子ども手当など経済的支援に留まっていること、支援の対象が子どもやその親であることです。

しかし、本当に子どもを増やすのであれば、まず結婚する男女が増えなければなりません。先ほどの記事にも、「日本は婚姻が減ると出生も減る相関関係が強いとされる」と書いてある通りです。
ところが、「異次元の少子化対策」の資料は、ライフイベントとして、妊娠からスタートしています。「婚姻」が抜け落ちているのです。少子化問題の原因は、結婚する男女が減っていることです。ここからサポートしていかなければ、出生数が増えるわけがありません。

男性と女性が、夫と妻が、お互いに尊敬して、幸せな家庭を作る。そうすれば、子どもは自然に増えていくのです。家庭を築けば、子どもが欲しいと思うのは、人間の基本的な願いだからです。

政府の施策としては、理想の家庭を築こう、幸せな家庭を作ろう、そして家庭を守っていこう、そのような家庭を守る施策を打ち出すべきだと思います。そうしなければ、２０年後、３０年後の日本の未来はありません。

動画はこちら
https://youtu.be/NNTvUFF24y8