日本基督教団のコメント「統一協会の接触に関する注意喚起」について

日本基督教団が、家庭連合の信者が、所属の教会に接触しているということで、注意喚起の声明を出しています。
https://uccj.org/news/52219.html

それぞれの教会が、外部の人を礼拝などに参加させるかどうかは、組織内部で決めることですから、それについては、とやかく言うことではありません。

ただ、この声明文では、次のようなことが書かれています。
「今回の解散命令は、特定の思想信条を持つことを禁じるために決定されたものではなく、宗教活動を名目にした不法行為の被害拡大を防ぐために決定されたものです。統一協会の被害者家族や元脱会者、元「宗教二世」、救出支援に携わってきた弁護士、臨床心理士、公認心理士、社会福祉士、ジャーナリスト、宗教者など、多くの市民が、安倍元首相の銃撃事件前から、長年にわたって被害の実態を訴え続け、対策を求めてきた結果、ようやく下された決定です。」
解散命令を支持する声明を、日本基督教団が出したのは、3月25日の東京地裁の決定後、初めてではないかと思います。

本来、宗教法人を解散させるということに対しては、教義が違うとはいえ、慎重になるべきです。ところが日本基督教団は、それを認めるどころか、積極的に支持しているのです。

ここで、「救出支援に携わってきた」という文脈には、拉致監禁もありますが、そこに日本基督教団の教会牧師が関わってきたことは、ここでは伏せています。むしろそのことを正当化するために、家庭連合の解散命令を支持しているとも思われます。

家庭連合の解散命令を承認した、宗教法人審議会の委員にも、日本基督教団の総幹事の方がいます。拉致監禁問題のことを認識していたとすれば、もはや利益相反とも言えるのではないでしょうか。

日本基督教団は、家庭連合が異端であると位置づけており、それについてとやかく言うことではありませんが、解散命令に乗じて拉致監禁問題もうやむやにしようということであれば、それは問題です。

日本基督教団は宗教団体なのですから、あくまで信教の自由を守る立場から、この問題に取り組むべきです。

動画はこちら
https://youtu.be/ffXqGPggTzQ