宗教法人の解散ラッシュが始まる！

2025年4月5日に、NHKの番組「所さん、事件ですよ！」で、「寺や神社が大売り出し中!?」という放送がありました。
ここでは、数多くの宗教法人に実態がなく、法人税などがかからないことを利用して脱法行為を狙う企業が利用するために、闇のブローカーが暗躍している、ということが報じられています。
https://www.nhk.jp/p/jikentokoro/ts/G69KQR33PG/episode/te/QGPJ84VZXP

この番組は、4か月前のものなので、NHKオンデマンドなどで見ることができないのですが、番組を記録したブログがありましたので、引用します。
https://datazoo.jp/tv/%E6%89%80%E3%81%95%E3%82%93%EF%BC%81+%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%99%E3%82%88/1783079

それによれば、文化庁は、実体がない宗教法人を探し出して、どんどん解散に追い込もうとしている、と報じています。
確かに、実体のない宗教法人を悪徳事業者が利用するとすれば、これは問題です。しかし、宗教法人の解散には、これまで高いハードルがあり、困難だと言っています。

ここで注目すべきは、この放送が4月5日に行われたということです。これは、東葉地裁による家庭連合の解散命令の決定の10日後のことです。
つまり、これまで困難であった宗教法人の解散が、家庭連合という大きな宗教法人を解散に追い込むことができれば、実体のない宗教法人など、簡単に解散させることができる、というメッセージとも受け取れるのです。

家庭連合の解散命令において、明確な法的基準や根拠はありません。違反した法令は民法709条、これは損害賠償請求などで適用される条文ですから、年間何万件も発生しています。そして解散命令の不法行為としては、訴訟のみならず、和解や示談までもが含まれます。なにか信者や周辺住民とのいざこざがあって、示談ですませても、それが解散命令の要件になり得るわけです。

つまり、これまでに比べて、はるかに宗教法人を解散させるハードルが下がったわけです。文化庁は、これを狙っているのだと思います。有名な宗教法人である家庭連合を解散させられれば、他の宗教法人など、いくらでも理由をつけて解散させることができるようになります。国家にとって、こんな都合のよいことはありません。

家庭連合の解散命令については、現在抗告審で審理中ですが、もし解散の決定が確定したら、これは家庭連合の問題には留まりません。国家が目をつけた宗教法人が次々と解散させられることは、目に見えています。NHKの放送が、それを報じているわけです。このような恐ろしい統制国家になることは、断じて許してはなりません。

動画はこちら
https://youtu.be/AWw89f1NDTU