家庭連合への集団調停一部成立　家庭連合はもともと個別相談に応じている

家庭連合に対する元信者の献金返還の集団調停で、全国統一教会被害対策弁護団（被害弁連）は、３人について東京地裁で初めて調停が成立したという記者会見をしました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100200726&g=soc
この記事を見ると、個別の調停が成立したのは、被害弁連の努力の成果で、これまで対応しなかった家庭連合が悪者であるかのような印象を受けます。

しかし、もともと、家庭連合は個別の相談に応じていました。そして、それに対して誠実に対応し、返金にも応じていました。それを集団交渉、集団調停に持ち込んで、個別の交渉を止め、返金を遅らせたのは、他ならぬ被害弁連です。

集団交渉、集団調停については、被害弁連がホームページに掲載しています。
https://www.uchigai.net

この1回目の集団交渉の通知は、2023年2月22日ですが、それに対して家庭連合は回答書を3月2日に提出しております。
それが下記の文書です。
https://ffwpu.jp/news/4082.html

この回答書を見ると、１回目の交渉が、いかにひどいものであるかが分かります。
「請求の中には既に時効となっているものや、除斥期間を遙かに超えているものが相当数あり（通知人48人中8人）」
除斥期間というのは、２０年間行使しなければ請求権が時効消滅するというもので、民法724条に定められています。２０年前の献金は、請求権自体が存在しません。
また、「当法人の信者にさえなっていない者も含まれる」というのも、ひどい話です。被害弁連は、通知人の請求の正当性を確認するべきですが、それを怠っていたのでしょう。このような請求は取り下げをするべきですが、その気配もありません。

もっとも大きな問題は、「本件通知人らの中には、すでに現場で交渉中だった案件も数件あり、今回の申し入れは、それまでの交渉を一方的に反故にするものであり、信義に反する」という部分です。
家庭連合は、個別に相談に応じてきており、返金もスムーズに行われているのに、それを一方的に止めて集団交渉・集団調停に持ち込み、返って返金を遅らせてきたのは、被害弁連です。

記事を見ると、「教団が受け入れたことは大きな前進」「諦めていた被害者の皆さんには、現実の救済の可能性が開けたことを理解いただき」と書いていますが、とんでもないことです。私の知る限り、家庭連合は誠実に対応してきました。
有名なところでは、安倍元首相暗殺事件の犯人の山上被告のお母さんに、事件前に、５０００万円の返金が行われていたことが知られています。

そして、「弁護団に相談してほしい」と言っています。被害弁連に相談すると、すでに過ぎてしまった除斥期間前の請求も、取り戻せますよ、とでも言いたいのでしょうか。弁護士の仕事にもなるし、この機会を利用しようとでも言うのでしょうか。

家庭連合の返金の原資は、私たち信者の献金です。神のため、世界平和のためにと思って捧げた献金が、このように使われることには、私は違和感があります。
返金を求める方は、かつては教会に所属していたのでしょうから、まずは家庭連合に相談するというのが筋ではないでしょうか。
家庭連合は誠実に対応していると思います。私たち現役信者からすると、それもせずに弁護士にのみ話をするというのであれば、それは筋違いではないかと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/tgJsRQUqGxY