外国人労働者による生産力向上

日本の経済を発展させるためには、生産力を向上させる必要があります。
昨日は、業務効率化のためのDX化についてお話しましたが、もう一つの問題は現場での労働力です。
日本の労働者数は、2024 年平均 で6957万人です。2014年は6609万人なので、若干増えていますが、生産力を大幅に増加させることは困難です。

構成労働省　日本の労働者数
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/gaiyou.pdf

一方で、外国人労働者は、急増しています。2008年は48万人ですが、2023年は230万人であり、15年で約5倍となっています。

厚生労働省　外国人労働者数
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001389442.pdf

この内訳として、専門的・技術的分野の在留資格が22.3％、技能実習生が20.1%、特定技能が6.8%です。製造業などで仕事をしているのは、主に技能実習生ですが、もともと出身国の技術向上のために日本で技術を学ぶのが趣旨ですので、5年で帰国しなければなりません。そこで安倍政権の時にできたのが特定技能で、帰国の期限などはなく、家族を呼ぶこともできます。私は行政書士で、何件かこのような在留資格の認定申請取次をやったことがあります。

内閣府統計　外国人労働者数（国別資格別）
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je24/h06_hz020302.html

外国人が地域住民と問題を起こしていることがクローズアップされていますが、一方で外国人労働者がいないと、中小企業の運営が難しくなっているのも事実です。とくに、製造業では、外国人労働者なしでは、生産ができなくなっているケースが少なくありません。

外国人労働者は、労働力を提供し、日本の国に貢献してくれる存在です。従い、日本としては、迎え入れるような準備も必要です。一方で、日本に貢献する気がなく、日本の素晴らしい公共サービスにただ乗りするような方は、いて頂く必要はありません。
ましてや、不法滞在者、例えば在留資格の有効期限が失効しているような方は、本国にご帰国して頂く必要があります。

一方的に、外国人が入国することを制限するような議論は、危険だと思います。例えば、人口の5%までとか、10%までとか、そのようなことではなく、外国人労働者には、きちんと日本の文化と風習を理解して頂き、日本に貢献して頂くことを、重視するべきと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/S_okj_x3SHc