政治
日本の家庭を守る会定期集会（10/4）
政治団体日本の家庭を守る会の定期集会を行います。
初めての試みとして、Zoom集会をYoutubeライブ配信致します。
Zoom参加で匿名ご希望の方は、名前変更&ビデオオフで構いません。
Youtubeライブのご視聴のみも歓迎です。
多くの方のご参加をお待ちしております。
日本の家庭を守る会 地方議員が大切
日本の家庭を守る会は、3年後の参議院議員選挙に向けて準備していますが、立候補者の地元の地方議員を立てることが大切だと考えています。
私は地元の地方議員の選対事務長を務めたことがありますが、貴重な経験でした。
今後、地方議員を立てるよう取り組みます。
石破首相が国連総会でパレスチナの国家承認を示唆 ハマスのイスラエル人質解放が先
石破首相が国連総会でパレスチナの国家承認を示唆する発言をしました。
パレスチナはハマスを支持していますが、ハマスはイスラエルの人質を解放するべきです。
日本は北朝鮮による拉致問題を主張しています。
テロリズムを曖昧にすべきではありません。
日弁連の過度な政治的活動は権限の逸脱である
日弁連は、強制加入団体であり、所属する弁護士は思想・信条が異なります。
しかし日弁連は、夫婦別姓制度推進や、かつての平和安全法制反対など、左傾化した政治的活動を行っています。
本来の仕事に徹して公平な立場をとるべきで、偏った政治的活動は控えるべきです。
アメリカ保守派活動家 チャーリー・カーク氏暗殺事件
アメリカの保守派活動家で、トランプ大統領の熱烈な支援者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。
多くの方がコメントを出しています。
いかなる理由があっても、人の命を奪って自分の主張を通そうとするテロリズムは許されません。
断固とした対応が必要だと思います。
最低賃金の上昇・原材料高騰 中小企業は価格転嫁がポイント
日本の中小企業は、人件費と原材料の高騰により、非常に厳しい経営環境に直面しており、
適切な価格転嫁を行うことが必要です。
国政は、賃金だけ上げて物価を抑えようとしていますが、日本経済を下支えしている中小企業を守るため、バランスがとれた施策が必要です。
「日本人ファースト」だけでは日本は生き残れない
参政党が「日本人ファースト」で大きく議席を伸ばしましたが、それだけでは日本は生き残れません。
日本は資源を海外に依存しており、また日本経済を下支えする中小企業において、輸出拡大と外国人労働者は必要です。
日本がおかれた国際的・客観的な視点が必要です。
日本の家庭を守る会 定期集会（9/6）
日本の家庭を守る会の定期集会を行いました。毎月第一土曜日 19:00より開催します。
国政政党を目指し、2028年の参議院議員選挙に10名の候補を立て、国政政党を目指します。そのために必要なこと、今後の予定などについてご報告しました。
DX化の推進は行政・企業の最優先事項
日本の経済を強くするためには、企業や行政のDX化（デジタル・トランスフォーメーション）が必要です。
生産力を増やすネックとなる労働力不足に対し、デジタル化は有効です。
紙をベースとした従来の仕事の仕方を変えていく必要があり、政府はそれを後押しするべきです。
令和7年上半期出生数 過去最低の33.9万人 「次元の異なる少子化対策」では足らない
令和7年上半期の出生数が、33.9万人と発表されました。10年間で出生数が3分の2に落ち込みます。
政府の「異次元の少子化対策」は、子どもや親への経済支援のみで、家庭支援が抜け落ちています。
日本の未来のためには、結婚を促し、幸せな家庭を守るための施策が必要です。