NHK 未解決事件 過去の事件ばかり
NHKは3月２８日に、ドキュメンタリーシリーズ「未解決事件」で、家庭連合の解散について報じました。
https://www.web.nhk/tv/an/mikaiketsu/pl/series-tep-57615R8KYY/ep/VGY1RP1QW1
非常に問題のある放送であり、何点かに整理してお話したいと思います。
- 最初から国策捜査、国策裁判であった
番組の冒頭部分で、家庭連合の霊感商法の問題などにふれ、警察が1993年の段階で宗教問題対策チームを作ったことがナレーションされます。
そこで統一教会とオウム真理教がターゲットとされ、統一教会とオウム真理教は９：１の重さであったとのことです。
ところが、1995年に地下鉄サリン事件がおきて、オウム真理教に世間の目が集まり、統一教会への追及が緩んだというわけです。
オウム真理教の事件がおちついて、発生したのが新生事件で、印鑑などの販売会社 有限会社新生の役員・職員が有罪となりました。
これを契機にして、家庭連合はコンプライアンス宣言を行ったわけです。
コンプライアンス宣言後は、家庭連合の献金問題は急激になくなりましたが、警察は当初の目的通り家庭連合を潰すことを目指し、安倍元首相の暗殺事件をきっかけに、自らの警備上の問題を世間からそらす動機も働き、家庭連合の解散に向けて世間が動きました。
結局、最初から家庭連合は目を付けられていて、世の中が解散に動き始めた中で、警察や行政、マスコミがその流れに乗っかったことがわかります。
2. 過去の話ばかり
番組全体を通して、約9割は、新生事件など、コンプライアンス宣言前の問題を報じていました。コンプライアンス宣言後は、民事訴訟なども減って問題もないにも関わらず、東京港高裁は継続して不法行為があったと結論づけています。
その一つの根拠として、献金額が安倍元首相事件の年に過去最高額だったことをあげています。
田中会長は、献金が増えたことイコール不法行為が増えたという裁判所の主張は、信教の自由、献金の自由に反する、間違いであることを、インタビューで答えました。
NHKはそのコメントは載せましたが、圧倒的に多いのは非難のコメント記事であり、非常に偏っていると言わざるを得ません。
3. 拉致監禁問題は伏せたまま
東京高裁の決定書もそうですが、拉致監禁問題については、伏せたままです。家庭連合の信者は拉致監禁による強制棄教の被害を受けており、その被害者が返金訴訟を起こして、解散命令の根拠にもされています。人権侵害というなら、これ以上の侵害はないのに、一切報じていません。
4. 清算手続き開始後の信教の自由の侵害には触れていない。
清算手続き後、信者は教会を失い、礼拝にも参加することができません。
献金もできず、祈る場所も奪われました。
このようなことは、信教の自由の侵害以外のなにものでもありませんが、番組では一切触れていません。
番組の構成は、解散命令を当然とし、それを行わなかったことに焦点を当てています。
しかし、現在家庭連合は特別抗告、許可抗告中です。
それにも関わらず、家庭連合を悪と決めつける報道には、大いに問題があります。
動画はこちら
https://youtu.be/0Fcg3tn5sXE
