イランを非難する共同声明　高市外交の成果

日本政府は19日、イランによる周辺国への攻撃を受けて、欧州５か国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）と共同で非難声明を発表しました。 声明では、地域の緊張を一方的に高めるイランの行動を「断じて容認できない」と強く非難し、関係国に対して自制と外交的解決を求めています。

【産経新聞の記事】
https://www.sankei.com/article/20260319-BG6I7T7PQ5ITPFYC7YW4I2FEEY

この共同声明は、同じ19日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談の１時間前に発表されたものです。トランプ大統領はそれまで、イラン情勢で欧州がアメリカに対して批判的で国際的に孤立しかねない状況でしたが、この共同声明により、大きく力を得たと思います。

これはまさにグッドタイミングであったと言えます。

【3月18日のTIMESの記事】
非常に愚かな過ち」:トランプ、イラン戦争での支援要請を拒否したNATO同盟国を激しく非難
https://time.com/article/2026/03/17/trump-iran-war-nato-allies-strait-of-hormuz

【3月19日のPBS Newsの記事】
木曜日の早い時間帯に、欧州5カ国と日本の首脳は共同声明を発表し、イランに対し、商業船舶の航行を妨害するホルムズ海峡への攻撃を停止するよう要求するとともに、船舶が安全に海峡を通過できるよう「適切な取り組み」に貢献する用意があると表明した。
トランプ大統領は記者団に対し、高市首相との会談では、イラン戦争における日本の米国への支援レベルについて話し合う予定だと述べ、「日本は本当に積極的に協力してくれている」と語った。
https://www.pbs.org/newshour/world/watch-live-trump-meets-with-japanese-prime-minister-sanae-takaichi-at-the-white-house

その後、NATOのルッテ事務総長は、FOX Newsのテレビインタビューに答え、イラン情勢の解決のために、積極的に取り組むと発表しています。
【FOX News】
「朗報と言えば、19日以降、NATO加盟国を中心に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど22カ国が連携していることだ」「ホルムズ海峡をできる限り迅速に開放し、自由な航行を確保するための計画を米国とともに策定中だ」
https://www.foxnews.com/video/6391389857112

トランプ大統領が、消極的だと批判していたNATOが、高市首相とトランプ大統領の会談の後、急にアメリカの方針に対して同調するようになっているわけです。

これら全てが、首相の功績というわけではないでしょうが、考えようによっては、高市・トランプ会談は、行き詰っていたイラン情勢を打開するきっかけになったとも言えるかもしれません。大きな成果だと思います。
イラン情勢は、日本の経済にとっても、非常に重要なものです。利害関係が強いわけですから、自ら解決に向けて、積極的に関与するべきだと思います。