非訟事件を口実に何も説明しない　文部科学省の不誠実

文部科学省は、家庭連合の解散命令請求を行い、現在東京高裁で裁判が行われています。３月４日には、その結果が出ると報じられています。
文部科学省はその間、家庭連合や私たち家庭連合の信者に対して、一切の説明をしていません。報道では、昔の民事裁判が多いからとか、今でも続いているに違いないとか、いろいろと伝えられていますが、当事者である私たちには何の説明もなく、意見を聞くこともなく、一方的な質問権の行使と、解散命令請求、その後の沈黙のみがあるだけです。

行政というのは、強大な権力を持っています。従い、不利益処分、つまり相手方に不利になるような処分を行う時は、理由を付することが、行政手続法に書いてあります。
第14条　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。
解散命令というのは、不利益処分そのものです。家庭連合の法人格を奪い、存在そのものを抹消するものだからです。

ところが、文部科学省は、解散命令が非訟手続法に基づくもので、非公開裁判だから、説明できないとしているのです。
これは、浜田聡前参議院議員が、解散命令の陳述書に捏造疑惑があったことを問いただしたときも、文部科学省は「非訟手続法により回答しない」と言っていました。
しかし、これはおかしいのです。非訟手続法だから非公開にしているのは、裁判所の側であって、文部科学省が説明したり情報開示することは、なんら問題がありません。むしろ文部科学省は、裁判資料が非公開だからこそ、自ら説明する義務があるのです。

どんな組織であっても、誰かを処分するときは、理由を説明します。会社で懲戒などの処分をするときも、きちんと説明しなければなりません。そうしなければ、不当処分として、逆に訴えられると思います。理由も説明せず、「おまえクビ」などとすれば、そんな会社は社会から糾弾されることでしょう。
こんなことは、社会の常識です。それなのに、相手が家庭連合だったら、そんな常識は無視してもよいと、文部科学省は思っているのでしょう。明らかに、傲慢であり、もっと言えば、行政の暴走です。

こういう暴走を止めるためにいるのが政治家なのに、いったい何をやっているのでしょう。もともと岸田元首相が、政治的な思惑でしかけた解散劇ですから、いまさら止められないのかもしれませんが、そのために国会議員が何人もいるのではないでしょうか。

家庭連合の信者としたら、例え３月４日に、解散の決定が出たとしても、きちんとした説明がされているなら、まだ理解もできるかもしれません。しかし、そんな説明もなしに国家権力で解散するというなら、私はこの国に対して絶望しかありません。私は不足ながらも愛国者として、日本のために生きていこうとしているのに、その国から裏切られるとは、なんとも切ない話です。

行政はきちんと説明責任を果たすべきです。解散が目的化して暴走してしまっていますが、歴史はこれを信教の自由の国家的侵害の大事件と記録することでしょう。

動画はこちら
https://youtu.be/fEUfB9BWDRM