2025年8月
DX化の推進は行政・企業の最優先事項
日本の経済を強くするためには、企業や行政のDX化（デジタル・トランスフォーメーション）が必要です。
生産力を増やすネックとなる労働力不足に対し、デジタル化は有効です。
紙をベースとした従来の仕事の仕方を変えていく必要があり、政府はそれを後押しするべきです。
令和7年上半期出生数 過去最低の33.9万人 「次元の異なる少子化対策」では足らない
令和7年上半期の出生数が、33.9万人と発表されました。10年間で出生数が3分の2に落ち込みます。
政府の「異次元の少子化対策」は、子どもや親への経済支援のみで、家庭支援が抜け落ちています。
日本の未来のためには、結婚を促し、幸せな家庭を守るための施策が必要です。
使用済太陽光パネル 大量廃棄の懸念
日本中に作られたメガソーラーの太陽光パネルは、2030年以降寿命が来て、50万トンもの産業廃棄物が発生します。
一方でメガソーラー事業者の倒産が急増、太陽光パネルは放置される懸念があります。
環境破壊をもたらす再エネ賦課金は、廃止すべきです。
日本基督教団のコメント「統一協会の接触に関する注意喚起」について
日本基督教団は、「統一協会の接触に関する注意喚起」という声明の中で、家庭連合の解散命令を積極的に支持しています。
「救出支援に携わってきた宗教家」とは、拉致監禁に関わった牧師ですが、この問題を伏せています。
あくまで信教の自由を守る立場に立つべきです。
「ひきこもり」裁判 東京高裁で敗訴 司法の正義はどこにいったのか。
鈴木エイト氏の後藤徹氏の拉致監禁被害を「ひきこもり」との発言に対する名誉棄損裁判で、東京高裁は後藤氏敗訴の判決を下しました。
2015年の最高裁の事実認定を無視するものです。
「黒」を「白」と言えるとするなら、もはや日本の司法の正義を信頼することができません。
仕事を通したおつきあい
日本は、いい仕事を大切にする文化があり、仕事を通して信頼関係を作る土壌があります。
お金のためだけに仕事をするのではなく、仕事を通して築いた信頼関係は、簡単には崩れません。
これが日本の製品の品質が優れている理由かもしれません。
国際宗教自由会議 ニューヨーク
米ニューヨークで、国際宗教自由会議が開催されました。
UPFジャパン事務総長の魚谷俊輔氏、拉致監禁被害者の小出浩久氏も出演しています。
反カルト運動にはいくつかモデルがあり、日韓モデルは共産主義団体とプロテスタントが連携している点が指摘されました。
実名での情報発信を続ける理由
私は実名で情報発信を続けていますが、それは発信に説得力をもたせられるからです。
家庭連合の信者を名乗って選挙にも出ましたが、選挙後も生活には支障ありません。
匿名でも問題ないですが、信者と名乗ることで、身の回りから世論を変えられると思います。
信教の自由と人権を守る千葉県シンポジウム(9/23) 三津間弘彦氏、後藤望牧師
信教の自由と人権を守る千葉県シンポジウムを、9月23日(火・祝)に開催します。
講師は、政治経済アナリスト・Youtuber 三津間弘彦氏、あんこやオンラインチャーチ牧師・元航空自衛隊救難員(PJ) 後藤望氏です。
是非お越しください！
「日本はスパイ天国ではない」の嘘
石破政権は、「日本はスパイ天国ではない」と閣議決定しましたが、それは嘘です。
かつてレフチェンコ事件がきっかけで、中曽根元首相は「日本はスパイ天国」と発言しましたが、最新の警察白書からも、その状況は変わっていません。
スパイ防止法の制定が必要なのです。