高市早苗総裁に、家庭連合との関係断絶宣言について公開質問状

高市早苗総裁に対して、2022年8月31日に岸田元首相が行った、家庭連合との関係断絶宣言について、自民党員である秋田政数氏が公開質問状を出しました。

Xにポストされています。
https://x.com/Wb2tpFNiyM41145
このように書いてあります。

3月4日の東京高裁決定を前に、高市自民党総裁に公開質問状を本日(2月16日)内容証明郵便で発送しました。 司法の判断による「定義」、「根拠」なき「関係断絶宣言」は、「民主政治の否定」に繋がる過ちを、「非」と認めてケジメをつけて欲しいからです。

高市総理総裁の過去の記事
高市早苗経済安全保障担当相は2022年9月２８日夜のＢＳフジ番組で、自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属議員の関係を断つとしている方針に対し、「何が反社会団体なのかという定義や、該当する団体や企業がどこかを国会議員や国民に周知しなければ、根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。 高市氏は「私も党員だから茂木敏充幹事長の方針は守っていくが、それでは根本的な解決にはならない」と指摘。「関連団体も反社会団体だと言い切る根拠は何なのか整理しないといけない。（現在は）基準がはっきりしないまま、たたいている」と述べた。

まさにその通りだと思います。自民党による関係断絶宣言がきっかけとなり、岸田元首相自らが宗教法人法における解散の要件を変更し、家庭連合は解散命令の決定を受けました。現在抗告審を争っていますが、2週間後には東京高裁の裁判結果が出るとのことです。

岸田元首相がこのような方向性を作った責任は重く、高市総裁にも、この点について公開質問状についてお答えいただきたいと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/KsAc58KheEg