全国弁連が書いた家庭連合解散のシナリオ
家庭連合は、2023年10月13日に文部科学省から解散命令請求を申し立てられ、昨年2025年に解散命令の決定がおり、2026年2月か3月には、抗告審の決定がおりようとしています。
この家庭連合解散のレールは誰が敷いたのかと言えば、それは全国弁連です。
最初の出発点は、2022年8月29日に河野大臣の呼びかけで作られた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」であり、そこに全国弁連の紀藤正樹弁護士や、元立憲民主党の菅野志桜里氏、マインドコントロール論を主張する西田 公昭が参加していました。
そして、結論として、2022年10月17日に報告書を提出しました。そこに、「旧統一教会については、旧統一教会を被告とする民事裁判において、旧統一教会自身の組織的な不法行為に基づき損害賠償を認める裁判例が複数積み重なっており、その他これまでに明らかになっている問題3を踏まえると、宗教法人法における「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」又は「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」宗教法人に該当する疑いがあるので、所轄庁において、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法第78条の２第１項に基づく報告徴収及び質問の権限を行使する必要がある。」と書いているのです。
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2022/382/doc/20221028_shiryou2.pdf
宗教法人の解散命令など、河野大臣の権限外ですが、そこに「解散命令」という主張を織り込んだのは、まさに全国弁連の主張そのものです。10月11日に、全国弁連は文部科学大臣法務大臣、検事総長に公開申入書を提示していることから明らかです。
https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20221011_monka.htm
その結果、岸田元首相が、10月19日に、突然解散命令の要件を緩和したことは、記憶に新しいところです。
そうすると、全国弁連はすかさず、高額献金をさせないという法律をつくるよう、働きかけました。
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2022.11.04_seimei.htm
その結果、与野党が教義し、2022年12月13日に、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（不当寄附勧誘防止法）が制定されました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21020221216105.htm
さらに、全国弁連は、2023年5月16日に、家庭連合が解散されることを見越して、家庭連合の財産保全のための働きかけます。
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2023.05.16_seimei.htm
文部科学省は、これらの動きに乗じて、家庭連合解散のための質問権の行使、そして解散命令の申し立てを行いました。
そして、国会は、家庭連合の財産保全のための法律として、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（特例法）が、2023年12月30日に施行されます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21205010.htm
特例法は、指定宗教法人を指定すると、その法人は会計報告を四半期に一回提出し、さらに不動産処分をするまえに当局に報告する義務を課すものです。家庭連合の財産を散逸させないためのものです。
さらに、全国弁連は、家庭連合の解散が目前になるとして、全国弁連は、清算人の権限などを明確にするよう、2025年3月22日に法制度などの整備を求めます。
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2025.03.22_seimei.htm
そして、文部科学省は、「指定宗教法人の清算に係る指針」を2025年10月20日に作りました。https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94284301_01.pdf
この指針は、清算時に債権者がいなくても、あとで「自分は被害者だ」などと言っている人に対しても補償するという、ルールとは言えないものです。
これら一連の動きを見れば、家庭連合を解散させるための活動を、全国弁連は計画的に、しかも緻密に進めていることが分かります。この３年半の動きは、国会や政府が主体的に行ってきたのではありません。すべて、全国弁連がしかけ、政府やマスコミに働きかけ、実現してきたものであることが分かります。残念ながら、政治家や政府、マスコミは、その謀略に踊らされてきたのです。
その結果、日本は信教の自由という、とても大切なものを失いかねない、がけっぷちに立たされているのです。このことに気を付けるべきだと思います。
動画はこちら
https://youtu.be/XSnhLzoRp4w
