全国弁連　家庭連合との関係断絶を質問　各政党の回答は前回と状況が違う

全国弁連は、衆議院議員選挙に候補者を擁立する各国政政党に、家庭連合との関係断絶について、質問をしました。
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/259000c

前回は2024年の衆議院議員選挙の際に、同様の質問をしています。しかし今回の各政党の回答は、少し状況が違うようです。

まず、2024年の質問は、８つの国政政党全部から、「家庭連合とは関係を断つ」という回答がきていました。国から歳費や政党交付金を受けている国政政党や国会議員が、国民の声を聞かないというのですから、とんでもないことであり、これは国会議員の職務放棄です。これを受けて私は、「家庭連合との関係断絶は民主政治の否定」を訴えて、昨年参議院議員選挙に立候補したのです。

しかし今回は、自民党を始め１３の国政政党に質問しましたが、参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本の４党は、回答をしませんでした。選挙直前の質問で回答に手が回らなかったという事情もあるかもしれませんが、全国弁連の論調に載せられて、下手に関係断絶宣言などしてしまうと、あとで足元を救われる、という読みもあったかもしれないし、左翼的な団体の質問に、いちいち答える義理はない、ということかもしれません。
https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20260121_shitumon.htm

回答をした各政党のスタンスも微妙に変わっているようです。

自民党は、関係ない山上被告の裁判についての記述がほとんどで、家庭連合についてはガバナンスコードに従う、と言っているのみです。2024年は、単にガバナンスコードについてしか書いていませんでしたが、今回は山上裁判のことをいろいろと書いているのは、山上被告による安倍元首相暗殺事件に端を発した家庭連合潰しの動きに自民党が乗っかってしまっていることを、少しでもより戻そうとしているのかもしれません。

中道は、前回同様、家庭連合とは関係断絶すると言っています。全国弁連の「第三者委員会等の外部の専門家による調査」もするべきだとしていますが、この回答の期限である1月26日に、野田代表と統一教会との関係がスクープされました。一体どうするのでしょうか。

日本維新の会は、前回も今回も、家庭連合との関係を断つと言っても、誰が信者かわからないから、情報を蓄積する、と言っています。それよりも、まず「政党法」を作り、政党献金や団体支援などの在り方などを決め、それに従うべきだ、と言っています。日本維新の会も、結構家庭連合関連団体からの支援は受けてきたはずですから、このような表現で交わしているのでしょう。

日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党などは、関係断絶を明確にしていて、ぶれはありません。日本共産党は、長年にわたり統一教会とは敵対関係にあり、関係作りなどあり得ないと言っています。それはその通りですね。むしろ、日本共産党は全国弁連の主張に全面的に賛成する、と言っています。このあたり、日本共産党と全国弁連のズブズブの関係の一端が現れているのではないでしょうか。

なんども繰り返しますが、国会議員の仕事は、国民の声を取り上げて、国政で議論し、施策を実現することです。それをせず、関係断絶するなど、職務放棄以外の何ものでもありません。関係断絶の姿勢は、直ちにとりやめるべきです。日本共産党が支援する全国弁連の誘導に惑わされることなく、各政党は、自分自身の政治家としての襟を正し、正しい判断をして頂きたいと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/X-kuTaPNX4E