家庭連合解散命令抗告審 抗告人最終主張書面
家庭連合は、解散命令の抗告審について、11月21日に最終主張書面を提出しました。福本弁護士から、内々に見せて頂きました。最終主張書面そのものは公開できませんが、ポイントを上げてご説明したいと思います。
- 二世信徒の声
家庭連合側の証人尋問に立ったか二世の声や、他の二世の方々声を取り上げています。親を通して神の愛を知り信仰に至った方、思春期の時期には教会に行かなかったけれども卒業後改めて原理を学んで信仰を持った方、親が早くに亡くなって、育ての親に世話になって信仰を持った方など、自らの意思で信仰を持った方々です。決して、親に信仰を強要されたということではないことを、訴えています。
2. 韓国人婦人
家庭連合側の証人尋問に立った日本人と祝福結婚を受けた韓国人婦人や、他の韓国人婦人の方々の声を取り上げています。文鮮明総裁の教えにより、恩讐の国である日本のために人生をかけて、日本と韓国の懸け橋になろうと、一生懸命日本のために尽くしました。
寂しい時、辛い時も、常に心の支えであったのは教会のコミュニティです。日本のために一生懸命つくしてきたのに、なぜ日本政府は大切な心の拠り所を奪うのか、深い悲しみが綴られています。
3. 国連人権高等弁務官の緊急プレスリリース
10月1日に、国連人権高等弁務官は緊急のプレスリリースを出し、日本で東京地裁が家庭連合の解散命令を行ったことは、国際法違反であると述べました。国際的な視点を見た時に大きく問題がある解散命令であり、高裁決定が出る前に国連として問題視しているというメッセージを出すという意思が明らかです。
4. 共産主義勢力からの構成を受ける背景
家庭連合は、共産主義に反対し、スパイ防止法の制定を進めてきました。アメリカでは共和党の歴代大統領が、ワシントンタイムズの設立を評価し、トランプ大統領も希望先進大会などのUPFのイベントに祝辞を贈り、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官が参加したことを、アピールしています。
これに対し、中国共産党は、家庭連合の解散を強く応援しています。3月25日の東京地裁による解散命令決定を、中国共産党は強く支持するコメントを出しました。解散命令の背景に何があるのか、おのずと知れてくると思います。
5. 山上裁判における問題
安倍元首相暗殺の犯人である山上被告を、左翼系のメディア擁護し、問題は家庭連合にあるというストーリーを作り上げています。テロリズムを許してはならないという強い姿勢を持ち、家庭連合の問題とは切り離さなければならないのに、それと反対のことをしているわけです。
これに対して問題視する著名人の意見を丁寧に取り上げています。社会の意見は反転していることを、明示しています。
6. 法について
家庭連合の解散命令の決定は、民法上の不法行為を解散要件にするなど、罪刑法定主義・訴求罰禁止などの原則に反するものです。
そして何より、コンプライアンス宣言後、著しく改善しているにも関わらず、あえて解散させなければならない理由がないにも関わらず、東京地裁は現在でも看過できないほどの問題があるとして、推定により解散決定をしました。
これに対して東京高裁は、文部科学省に対して、具体的な証拠を出すように指示しましたが、文部科学省は応えることができませんでした。
7. 補償委員会について
家庭連合は、補償委員会を作り、被害を訴える方々に対して、法律的な事項を越えた対応をすることにしました。例えば消滅時効にかかる請求や、献金以外の物品代金、全額返金などです。これを家庭連合単独の判断で行うことはよくないので、家庭連合外の委員による補償委員会を作って対応しています。わざわざ家庭連合を解散させなくとも、十分補償に応えることができる体制を作ったわけです。
8. 信者の失われる利益
解散すれば、家庭連合の職員が全員解雇となり、多くの職員及び扶養家族が路頭に迷うことになります。会社が破産するなどすれば社員は解雇となりますが、破産もしていないのに、裁判所の決定のみで職員が大量解雇することに対して、配慮がないことを書いています。
東京地裁の決定は、被害者のことは書いていても、信者が受ける不利益に対しては、一顧だにしていません。信者の利益は反射的利益、すなわち国家が与えた利益だから失っても仕方ないと言う、あまりにも一方的なものでした。
信者の立場を訴える最終主張書面は重要であり、余すところなく訴えてくれた代理人には、深く感謝するものです。
動画はこちら
https://youtu.be/7__XCoXAAMg
