日本弁護士連合会は、家庭連合を食いものにしている

日本弁護士連合会（日弁連）は、家庭連合の信者を家庭連合の被害者と位置付け、その宗教的行為である献金を自分の意思に基づかない出費であると決めつけ、それを家庭連合からとりあげて、信者(元、現役問わず)に還元すると称して弁護士報酬を吸い上げて、所属する弁護士に還元するスキームを作り上げました。これが、日弁連が仕掛けた家庭連合に対する一連のネガティブキャンペーンの背景です。まさに、日弁連は家庭連合を食いものにしているのです。

日弁連は、家庭連合の解散命令が決定する前から、家庭連合の財産保全の法整備、解散して清算手続きに入った際の手続きに関する指針作りを、国に対して働きかけてきました。
旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明(2023年11月2日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2023/231102.html
会長声明ではありますが、政府与党や野党について言及されており、政府や政党に日弁連が働きかけたことは、疑いがありません。

その結果、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」が、2023年12月13日に成立しました。家庭連合と名指しはしないものの、家庭連合を狙い撃ちした律法です。

そして今度は、解散命令決定後の清算に係る指針を成立させようと、文部科学省に働きかけています。
宗教法人から被害を受けた被害者の救済のため、解散命令後の清算に関する立法措置を求める意見書(2025年2月20日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2025/250220.html
ここには明確に、「内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、文化庁長官、消費者庁長官及び政党代表者宛てに提出」した、と書かれています。

この「指針」の中身を吟味すると、昨日の動画でもご説明した通り、家庭連合の財産を家庭連合から取り上げる一連の手続きに、弁護士が必ず関与し、弁護士が報酬を受け取るスキームとなっています。法テラスという、一見公共のサービスが利用できるように見えますが、窓口の担当弁護士の報酬は国から支給されますし、その後の手続きは弁護士が関与して、献金を取り戻す信者や元信者から弁護士報酬を受け取るスキームが構築されているわけです。

しかし、ここで忘れてはならないのは、家庭連合の財産は、家庭連合の信者が、宗教的行為として捧げたものだということです。私も、これまで少なくない金額の献金をしてきました。それは、神様と、世界平和に貢献できるようにと、多くはない生活費の中から、捧げたものなのです。実際、家庭連合の解散命令の決定書の中にも、家庭連合の収入の99%は信者の献金から成り立っている、と書いてあります。（決定書P21）
その、信者の心をこめた献金を、債権者＝被害者の範囲をやみくもに広げ、弁護士を関与させ、結果として弁護士報酬を増やすことを、日弁連は国に働きかけました。

これは、明らかな利益誘導です。公共性があるように見せかけて、結局儲かるのは弁護士です。日弁連は、強制加入団体です。
弁護士を名乗るには、必ず日弁連に加入しなければなりません。しかも年会費は非常に高く、都道府県の単位会にもよりますが、月数万円もします。それだけに、日弁連としても、弁護士が儲かる仕組みを所属弁護士に提供する必要があるのでしょう。少なくとも外形的には、そのように指摘されても仕方ないのです。

裁判官も、検事も、やめたら弁護士になるのが一般的ですから、強制加入団体である日弁連の意見には、配慮せざるを得ません。法曹界全体が、闇のような状況です。

日弁連がやっていることは、家庭連合の信者が築き上げた財産を取り上げて、弁護士が儲かるというスキーム作りであり、家庭連合を食いものにするような行為です。特権的な地位を利用して、このような利益誘導をすることは、許されません。

動画はこちら
https://youtu.be/wzb6GfiiF8E