浜田聡議員の質問主意書（２）

浜田聡議員は、参議院に対して、「岸田総理の「断絶宣言」を端緒とする地方自治体における家庭連合信者の公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されていることに関する質問主意書」を提出しました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/meisai/m213139.htm

質問主意書では、２０２２年８月に岸田総理が断絶宣言を発表したことに対し、自民党は国民の税金で運営する公党であるから、かかる公党が特定宗教団体および関連団体との一切の関係を断つことは、納税者を宗教あるいは思想信条によって差別的に排除し、政治への参加権をも侵害する憲法違反ではないか、としています。

そして、行政の長たる総理大臣が「断絶宣言」を発したことにより、地方自治体においてもそれを一種の「お墨付き」として家庭連合信者には公的施設の利用を禁じる等の決議が検討されるなど明らかな憲法違反の差別行為が助長される動きが見られ、もはや国家をあげての宗教弾圧の様相を呈している、としています。

自民党は政党交付金を受け取る公的団体であり、地方行政に対する影響は小さくありません。そして地方自治体の関係断絶は、憲法の根幹となる国民主権を放棄するものです。
浜田聡議員の鋭い質問主意書に深謝致します。