浜田聡議員の質問主意書に対する答弁書

浜田聡参議院議員は、3月1日に、家庭連合の解散命令請求の要件について、岸田首相が2022年10月19日に行った解釈変更について質問しました。その答弁書が、3月12日参議院のホームページに掲載されました。

【質問主意書】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213059.pdf

【答弁書】
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213059.pdf

質問は、2022年10月14日の閣議決定にて、解散命令請求の要件には民法を含まないということが確認されたにも関わらず、岸田首相が10月19日に閣議を経ずして解釈変更を行ったことは、閣議決定を逸脱した独断ではないか、というものです。

政府の答弁書は、驚くべきことに、「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実ない、というものです。
岸田首相が、宗教法人法第８１条第１項第１号の「法令に違反して」の法令に、これまでの解釈を変更して刑法の他民法も含む、と解釈を変更したからこそ、昨年解散命令請求が申し立てられたのです。
それを、あたかも政府は最初から解散命令請求の要件に民法を含むと解釈していた、と強弁するのは、虚偽答弁としかいいようがありません。
都合の悪いことは、「回答しない」「事実はない」などと言い逃れするのは、国民の声を代表して行われた質問主意書に対する回答として、あまりにも不誠実です。

さらに、閣議の外で行われた会議の議事録の公開に対しては、「率直な意見の交換が不当に損なわれる」「政府部内の検討過程における詳細は公開しない」と答弁していますが、そもそも会議が行われていないのですから、これは意思決定プロセス上の瑕疵です。
さらに、宗教法人審議会について、事前に文化庁の担当者が委員の自宅などを訪問したことについては、その事実を認めています。それこそが根回しであって、公正性中立性を損なうものであることは、論を待ちません。

文部科学省の答弁は、今回の解散命令請求が、適切なプロセスに基づいて行われていないことを、浮き彫りにするものです。