IRF Summit 2024

2024年3月30日、31日の２日間、米国ワシントンDCにおいて、IRF Summit 2024 (International Religious Freedom = 宗教の自由の国際会議)が開催されました。
中国やロシアの宗教に対する残忍性のみならず、日本のような民主主義国家でも飲酒運転のような危険な宗教政策が行われていると警告したと、宗教サイト「Bitter Winter」が報じています。
https://bitterwinter.org/bloody-regimes-and-drunk-drivers-the-irf-summit-rocks-washington-dc/

米国前国務長官のマイク・ポンペオ氏、宗教学者のマッシモ・イントロヴィニエ氏、世界平和女性連合日本の堀守子会長、米国家庭連合の牧師ルーク・樋口氏が登壇した他、家庭連合日本の顧問弁護士の中山達樹氏がビデオメッセージを送りました。

堀会長は、安倍元首相の暗殺事件以降、女性連合は家庭連合の信者以外の会員が多いにもかかわらず、反カルト主義者やメディアから中傷され差別されていると証言しました。そしてこのような宗教差別が、他の宗教団体にも及ぶ危険性を示唆しました。

米国家庭連合牧師のルーク・樋口氏は、日本で拉致監禁によるディプログラミングを受けましたが、数か月後に脱出したという体験を証言しました。

また、別の記事（GlobeNewswire）によれば、中山達樹氏は、ビデオメッセージにおいて、日本共産党と左翼弁護士は、1987年に家庭連合の解散キャンペーンを開始し、特に安倍元首相暗殺事件以降、家庭連合に敵対的な元信者（その多くは拉致監禁による強制棄教者）の証言を活用していると証言しました。
https://www.globenewswire.com/news-release/2024/02/03/2823168/0/en/Religious-Freedom-Requires-Constant-Protection-Speakers-Tell-UPF-Washington-Times-Foundation-Event.html

日本における信教の自由の侵害は、もはや海外から注視されている状況です。欧米では、信教の自由が民主主義の根幹を成すものであるという認識が定着しているため、日本での状況は、中国やロシアのような全体主義国家と同視されつつあることを、日本の政府やマスコミは認識すべきと思います。