国会議員の仕事

現在、家庭連合の資産について、財産保全法案と言う名の資産凍結法案(以下、法案と言います)が議論されています。信教の自由を通り越して、確定した債権がないにも関わらず包括的に資産凍結することは、資本主義社会の根本である私有財産制そのものを否定するものです。

このような法案を審議するのであれば、最低限広く国民の声を拾い上げるべきであり、それは国会議員の仕事です。
法案審議に向けて、財産保全法に賛成する人々の声は野党が主導する国対ヒアリングで聴取されています。
https://cdp-japan.jp/news/20231011_6885

しかし、法案に明確に反対を表明している家庭連合の声は一切国会で議論されません。

法案によって、経済的・精神的に制約を受ける人々がいるなら、その声を取り上げるのは、国会議員の仕事ではないでしょうか。

国会議員は、代議士という言葉の通り、国民の声を代弁して、国政に活かしていくのが仕事です。立法の過程において、もし反対意見があるのであれば、それを取り上げる努力をするべきです。
家庭連合の信者も、日本国の国民です。納税の義務を果たし、社会的な責任を果たして生活しています。それにも関わらず、その国民の意見を全く取り上げないまま法案を審議するということは、職務怠慢と言わざるを得ません。

家庭連合に関する政府の姿勢は、「家庭連合の意見は一切聞かない」という、恐るべきものです。この点について「おかしい」と言っている方々は、家庭連合以外にもたくさんいます。

国会議員は、なぜ家庭連合の意見を取り上げようとしないのでしょう。少しでも異論を述べてズブズブと言われると、票に影響するというようなことを、気にしているのでしょうか。
国会議員の方々が国政を目指した動機は、このような保身に汲々とするようなものではなかったはずです。世論に付和雷同するのではなく、何をするべきなのか、ご自身の信念と政治理念に照らして考えて欲しいと、私は思います。そうでなければ、国家の大計をお任せすることはできません。