質問権への回答に関する過料

文部科学省は、家庭連合の解散命令請求を前提とした質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入ったとのことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/k10014181741000.html

「過料」は、「科料」と間違えやすいですが、「科料」と異なり刑罰ではなく、行政手続きをスムーズに行うために行政側が少額の金銭を徴収するというものです。例えば、引越ししたのに住民票の変更をせずに放置した場合などです。行政処分としては、軽微なものです。
宗教法人法（以下、法）第88条第10号に、「第78条の2第1項の規定（=質問権）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。」に10万円以下の過料に処することができる、と定められています。

しかし、下記の３点は問題です。

①質問権は、信教の自由を妨げるものではなかったか？
法第78条の2第4項には、次の通り定められています。
「所轄庁は、第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」
7度も質問権を行使し、その間私たち家庭連合の信者は、解散命令請求が行われるかもしれないという圧力を受け続けてきました。その上で、「過料」まで処すというのは、更なる圧力をかけることに他なりません。この点、信教の自由に対する配慮はどのように行われているのでしょうか。

②「過料」に処すという情報が、なぜマスコミにリークされるのか
NHKだけではなく、多くのメディアでこの件が報道されました。行政が意図的にこの情報をリークしたとしか考えられません。質問権の内容は、私たち一般の信者は何も知りません。この点、家庭連合本部は、きちんと情報管理をしています。しかし行政側の情報管理はどうなっているのでしょうか。マスメディアに情報をリークすることで、さらなる圧力を家庭連合にかけようとしているとしか、考えられません。

③「過料」は軽微な行政処分である
「過料」は、行政手続きをスムーズに行うための、軽微な行政処分です。それを、あたかも刑法上の刑罰にあたる「科料」と同じような重みで報道するメディアの姿勢は問題です。通常の人は、文部科学省によって、家庭連合が刑法上の処分を受けたと勘違いするのではないでしょうか。

このような、行政とメディアが癒着し一体となって一つの宗教法人に対して圧力をかけることは、宗教迫害としかいいようがありません。
大きな問題であると思います。