出生率最低／結婚・出産意欲高める施策を

世界日報の社説です。
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/editorial/20230604-171895

日本は少子化に歯止めがかからず、政府は「異次元の少子化対策」として、児童手当の拡充を打ち出しています。
しかし、少子化ときわめて強い相関があるのは、婚姻数の減少です。児童手当拡充は、根本的な問題解決になりません。

婚姻数は、2000年は約80万組でしたが、2022年は50万組（38%減）、出生数は2020年は約120万人でしたが、2022年は77万人（36%減）でした。
つまり、子どもを増やすには、家庭の絶対数を増やすことが重要なのであって、既に子どもがいる家庭を支援しても、子どもの数の増加にはつながらないのです。

もちろん、物価が高騰する状況下、児童手当を拡充することにより、子育て家庭が生活しやすくなることは、間違いありません。しかしそれは子育て世代でなくとも同様であって、むしろ子育て家庭とそれ以外の家庭の格差を作ることにもなりかねません。

大切なのは、男性と女性が夫婦となり、家庭を築くという、日本の伝統的な家庭観を大切にする、家庭重視の施策を行うことだと思います。