LGBT理解増進法

LGBT理解増進法の議論が、急に進められようとしています。この法案は、2021年6月に、一旦廃案になったはずなのに、今年になってから急に取りざたされて、5月のG7サミットまでに成案を、という話まで出てきています。

https://mainichi.jp/articles/20230425/k00/00m/010/234000c

月刊Hanadaの6月の、山口敬之氏の、「稲田朋美の裏切り」という記事を読むと、2021年6月の廃案については、LGBT理解増進法の話を進めていた稲田代議士に対し、安倍元首相が、法案は危険であり自民党を分裂させかねないと説得し、本人も納得したという経緯があったそうです。

しかし、昨年安倍元首相が凶弾に倒れて以降、稲田代議士はこの議案を復活させ、岸田首相も同調するようになっているようです。

安倍元首相が、最も重視していたのは、「性自認による差別」という文言を入れないことでした。これを認めると、自己の性を詐称する者を抑制することができなくなり、本来の性（特に女性）の人権を守ることができなくなります。女子トイレや女子更衣室に、生物学的に男性である者が入り込むことを禁止できなくなってしまうからです。

LGBTに関する議論は、日本の伝統的な文化を鑑みながら、慎重に行うべきで、「G7で日本だけが遅れているから」などと、何でもお隣さんに合わせる自主性を欠いた意思決定をするべきではありません。