陰謀論と旧統一教会叩き

世界日報の論評で「潮」での秦正樹氏の論考を紹介しています。
近年湧き上がった新たな陰謀論の例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る陰謀論を挙げながら、その蔓延を防ぐためのメディア報道の在り方に対する苦言を呈しています。
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/mediawatch/20230325-169992

秦正樹氏は、次のようなことを言っています。
いくつかの全国紙の社説や記事で、家庭連合が、政府の中枢を牛耳っているかのような議論が見受けられる。そのような報じ方は論理の飛躍であり、陰謀論的な見方である。

世界日報の論評では、具体的な例として、多くの自治体で制定された、家庭教育支援条例を上げています。家庭連合は、教義に基づく家庭重視の理念から、家庭教育支援条例の制定を、各方面に働きかけています。私も、これは日本の在り方において、とても重要なことだと考え、セミナーを開催するなど、微力ながら活動しました。

しかし、実際に家庭教育支援条例が制定された自治体が、家庭連合の陰謀によって牛耳られていたとするのは、さすがに無理があります。
私たちに、そんな力はありません。理念を共有できる、議員や教育関係者など、多くの方が力を合わせなければ、条例を作ることなどできるわけがありません。

むしろ、家庭連合と家庭教育支援条例を制定した自治体を無理やり結び付けて、家庭を重視する理念をつぶそうという勢力が、そのような虚偽の話をでっちあげているのです。

論評では、日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗電子版」（昨年９月２１日付）で、「自民党と統一協会が全面推進各地で家庭教育支援条例」と見出しに掲げた記事で、「統一協会と自民党らがつくった条例を撤回させ、教育や保育の充実など家庭・子育て支援を行わせていきましょう」という弁護士のコメントを掲載したことに触れています。

家庭連合と自民党をセットで貶めようという、極めてとんでもない記事であり、これこそが、「陰謀」であると言えます。