旧統一教会　岸田首相、統一選の予定候補に関係遮断徹底

岸田首相は、3月24日の参議院予算委員会で、立憲民主党の石垣のり子参議院議員の質問に答え、統一地方選に立候補予定の自民党候補者に対し、家庭連合との関係を絶つ宣誓書の提出を求めたと答弁しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA242C90U3A320C2000000/

地方自治体の政治は、住民の生活に密着するものです。衣食住、教育など、地域に関わる多くの問題については、地方議員が住民の声を代弁して、行政に働きかけるわけです。地方議員は、国会議員以上に、住民の生活に密着しており、そこに意見を反映してもらうために、住民が選挙に参加するのは、当然のことです。岸田政権は、これを排除しようとしているわけです。

地方自治は、憲法92条により、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と定められています。「地方自治の本旨」は、住民自治と団体自治の二つの要素からなります。
住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、団体自治とは、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという自由主義的・地方分権的要素であると言われています。https://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/houkoku/03_45_01.html

従って、「地方自治の本旨」によれば、地方議員の選挙のあり方について、国会で一方的に決めてしまうというのは、住民を無視した横暴です。家庭連合の信者である私の、地域行政に関わる意見は、どのようにして行政に反映させることができるのでしょうか？私の意見など、完全に排除しても構わない、というのでしょうか？こういうことを、差別というのではないのでしょうか？

自民党は、2022年10月25日に、ガバナンスコードを改訂し、「国会議員」が、「社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること」「その活動を助長すると誤解されるような行動について厳にこれを慎む」としています。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204463_1.pdf
「地方議員」が、「家庭連合との関係を断つ宣誓書を提出」ということは、自ら定めたガバナンスコードの範囲を大きく拡大するものとなります。
ガバナンスコードとは、組織のコンプライアンスの範囲を定めるものです。その範囲を超えるとコンプライアンス違反ですが、その範囲内であればセーフとするものです。
今回のように、場当たり的に範囲を変えてしまえば、組織員は何を基準に行動してよいのか、わからなくなります。

そもそも、自民党という天下の公党が、家庭連合という宗教団体との関係を断つという事は、宗教に対する圧力であり、憲法が禁じるところの、政治が特定の信教を圧迫する行為です。

岸田政権は、野党の挑発に乗って、地方自治の本旨に反し、基本的人権を侵害する言動を、直ちにやめるべきです。