旧統一教会信者なら人権侵害していいのか

正論3月号に、徳永信一弁護士が、書いた記事です。

徳永信一弁護士は、昨年の富山市議会をはじめ、富田林市議会、大阪市議会、大阪府議会、そして最近の北九州市議会などで行われた、家庭連合との関係断絶決議に対し、住民である信者が起こした取消訴訟の訴訟代理人をつとめています。

世論の批判を受けるリスクがありながらも、おかしいことはおかしいと、はっきりと指摘する勇気には、頭が下がります。

徳永弁護士は、宗教法人格を持ち、世界190以上の国・地域で宗教活動を展開しており、教団が刑事事件を起こしたことも、教団幹部が不法行為に問われたこともない団体に、地方公共団体が一切の関係を断ち切るというのは、一線を越えていると喝破しています。

記事の中で、宗教弾圧について、反社認定について、高額献金について、反日性について、解散命令の深刻性について、明確なご意見を述べています。

徳永弁護士は、家庭連合を擁護するためではなく、日本における民主主義を擁護するために、訴訟代理人を引き受けたそうです。

私たち信者も、その信念を十分に理解し、自分たちのためではなく、日本のため、民主正義のために、襟を正して、自分たちの意見を述べるべきだと思います。