人権と信教の自由のための国際会議(1)

UPFと米「ワシントン・タイムズ財団」の共催による「普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス」が、2022年11月12日、韓国をメイン会場に世界各国をオンラインで結んで開催されました。
https://upf-jp.org/archives/2440

日本で、家庭連合に対する反感から、2022年7月8月に、一国の元首相が殺害されるという衝撃的な事件が発生し、それをきっかけとして、家庭連合に対する宗教的迫害が発生していることに対して、世界中の有識者が、懸念を示し、信教と自由を守るよう、改めて意見を表明しています。

登壇したのは、下記の方々です。
カルビン・フェリックス氏（カトリック枢機卿）
マイク・ポンペオ氏（アメリカ合衆国第70代国務長官）
ニュート・ギングリッチ氏（アメリカ合衆国第50代下院議長）
ポーラ・ホワイト氏（トランプ前大統領宗教特別顧問）
サム・ブラウンバック氏（アメリカ合衆国「信教の自由」特任大使）
ダグ・バンドゥ氏（CATO研究所専任研究員）
ヤン・フィゲル氏（第5代欧州連合「信教の自由」特使）
コール・ダラム氏（ブリガムヤング大学教授・「法・宗教学国際センター」創設者）
ハンフリー・ホークスリー氏（元BBCアジア編集局長）
マッシモ・イントロヴィニエ氏（「新宗教研究センター」創設者・理事長）

その中から、2回にわけて、2人の演説をご紹介したいと思います。
まずは、アメリカのニュート・ギングリッチ元下院議長です。
家庭連合に対する、日本政府やマスコミによる日本での迫害の状況を、細かく説明し、その問題の深刻さを、はっきりと述べました。発言内容は、下記の通りです。

「勝共運動は、日本の自由と繁栄、そして平和と安全保障のリーダーとしての日本の役割を、強く支持してきました。
勝共運動については、様々な悪口が語られてきましたが、それらのほとんどは、共産主義を支持する団体が発信源なのです。
私たちが調べた結果、日本のメディアの多くが、適正な法的手続きなしに、この運動を解散させようとしていることがわかりました。

また、こうした人々の多くが共産主義や社会主義、反宗教、反米、そして反安倍の視点と政治的に同調していることが分かりました。
政府の活動に対する助言を行う弁護士などの有識者の中には、日本において不法な強制改宗を実行した人物を弁護した者もおり、彼らは結果として違法な強制改宗に加担しているのです。

これらの有識者は、日本が締約している「市民的および政治的権利に関する国際規約」に違反するようなことを要求しています。
メディアや有識者は、宗教の自由に関する有名な国連NGOが、ジュネーブの国連自由権規約人権委員会に公式な意見書を提出したという事実をなぜ隠したのでしょうか。

私が懸念しているのは、こうした差別を助長する人々が、中国と北朝鮮の脅威に直面する日本の国力を弱め、実際に日本の安全保障と平和を弱体化させようとしているという点です。

同時に、不思議でならないのは、これらの有識者とメディアが反共的で、民主主義と宗教を支持する勝共運動と関係を持ったことについて、自民党の議員たちや安倍氏までも非難しようとしていることです。」

とても明快な論旨だと思います。
国際社会が、日本での家庭連合の迫害の状況を、厳しい視点で、情報発信していることを、日本政府やマスコミも、理解すべきです。