人権と信教の自由のための国際会議(2)

UPFと米「ワシントン・タイムズ財団」の共催による「普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス」での、アメリカのニュート・ギングリッチ元下院議長の演説を、前回ご紹介しました。
https://upf-jp.org/archives/2440

続いて、元BBCアジア編集局長の、ハンフリー・ホークスリー氏の、演説をご紹介します。
国際社会が、日本での家庭連合に対する迫害をどう見ているか、ジャーナリストの視点から指摘しています。

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安倍晋三氏を殺害した犯人から、突如として世間の怒りや非難の矛先が、統一教会に移ってしまったのは、いったいなぜなのでしょうか。
私はジャーナリストとしてストーリーの展開を追う目を持っていますが、これは非常に奇妙です。

日本の未来についての道筋を描いていたカリスマ的な元首相が、不満を募らせた男に、自作の銃で殺されました。
アメリカで銃乱射事件が起きれば、銃規制の議論が起こるのが、通常のストーリーです。

しかし日本では、殺人者の母親が過度な献金をしたことによる、殺人者の統一教会に対する積年の恨み、というストーリーに変わってしまいました。
そして、日本のメディアが描く統一教会のイメージは、カルト、洗脳、反社会的な団体などの言葉で、一色に塗りつぶされています。

安倍晋三氏は変化する世界の中での日本の役割について新しいアジェンダを示しました。
日本はアジアにおいて米国の薫陶を受けた民主主義の輝かしい模範であり、米国のインド太平洋政策の基盤です。

そして、中国やロシアのような権威主義的で敵対的な近隣国の関心は、米国とその価値観に依存している状態から、日本をいかに引き離すかにあります。
今回のストーリーの背後には、このような思惑があるのではないでしょうか。

私は現在、この疑念に関する事実は分かりませんが、これは日本のジャーナリズムが深堀りすべき課題であると思っています。
なぜなら、比較的小さな宗教団体への個人的な恨みが手製の銃で起こした事件が、日本をこれほどまでに揺るがすということは、非常に不可解だからです。

今こそ、日本の統一教会問題を再考すべき時です。

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事実の背後にある真実を、公正な目で掘り下げていくのが、ジャーナリストの使命だと思います。
日本のマスメディアは、世論に迎合するのではなく、このような国際的スタンダードで、真実を国民に伝え、世界に情報発信するべきではないでしょうか。