日本の未来と家庭再建(3)　人口減少・少子高齢化

非婚化・晩婚化、離婚の増加などによってもたらされる人口減少は、経済の縮小に直結します。従来の推計でも、2065年には日本の人口は8000万人台になると予測されています。15歳から65歳の生産年齢人口に限ると、ピーク時の8700万人から4500万人と半減します。生産のみならず、消費も大きく減退することとなります。

社会保障制度も維持できなくなります。現役世代が高齢者を支えるという基本的な仕組みが、成り立たなくなるのです。

地方の状況はもっと深刻で、政府の推計では2040年までに約半数の自治体で人口が30%以上減少します。人口減少すると、医療などの生活関連サービスの維持、公共施設や上下水道などの行政サービスの維持、地域公共交通の維持が難しくなります。また空家や耕作放棄地の増加、地域コミュニティーの機能低下などの問題がおきます。お祭りなどの、地域の各種文化の維持も難しくなるでしょう。日本の伝統的な文化が消えてしまいかねません。無人島が増え、安全保障上の問題も発生します。

人口減少、少子高齢化により、日本という国の存立自体が危機に瀕していると言えます。