日本の未来と家庭再建(4)　「家族で暮らす国」から「一人で生きる国」へ

人口減少・少子高齢化により、国全体の問題だけでなく、一人一人の生活にも大きな変化をもたらします。それは家族がいなくなる、ということです。両親がなくなり、兄弟姉妹がそれぞれ独立すると、残されるのは自分一人、ということになってしまいます。

現実的に、全世帯のうち、「家族」と言って思い浮かぶような「夫婦と子供世帯」は、４分の1しかありません。その代わりに急増しているのが単身世帯で、2040年には全世帯の4割近くになると見られています。

親子、孫が一緒に暮らす三世代家庭も急減しています。「サザエさん」のような三世代世帯は、全体の1割程度です。家庭の中に子供を見る人がおらず、地域コミュニティーも機能せず、保育所や学童保育などの行政に頼らざるを得ない、という状況が一般化しつつあります。しかし家庭の弱体化を、行政がカバーすることには限界があります。

世帯人口の減少は、地域社会の弱体化にも直結します。家庭が自分たちの生活に精いっぱいなので、地域活動に参加する余力がなく、地域活性化の担い手がいなくなってきています。家族機能の衰退を地域で補う、という考え方が、成り立たなくなってきているわけです。

世界人権宣言では、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位」（16条3）と明記していますが、それが成り立たなくなったとき、一人一人の生活にも深刻な影響がおきるのです。